北栄町議会 2018-12-14
平成30年12月第8回定例会 (第 8日12月14日)
平成30年12月第8回定例会 (第 8日12月14日) ─────────────────────────────────────────────
第8回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)
平成30年12月14日(金曜日)
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平成30年12月14日 午前9時開議
日程第1
一般質問
日程第2 議案第132号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第3 議案第133号 北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第4 議案第134号 平成30年度北栄町
一般会計補正予算(第9号)
日程第5 議案第135号 平成30年度北栄町
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
日程第6 議案第136号 平成30年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算(第7号)
日程第7 議案第137号 平成30年度北栄町
大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第4
号)
日程第8 議案第138号 平成30年度北栄町
水道事業会計補正予算(第4号)
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本日の会議に付した事件
日程第1
一般質問
日程第2 議案第132号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第3 議案第133号 北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第4 議案第134号 平成30年度北栄町
一般会計補正予算(第9号)
日程第5 議案第135号 平成30年度北栄町
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
日程第6 議案第136号 平成30年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算(第7号)
日程第7 議案第137号 平成30年度北栄町
大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第4
号)
日程第8 議案第138号 平成30年度北栄町
水道事業会計補正予算(第4号)
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出席議員(15名)
1番 長谷川 昭 二君 2番 宮 本 幸 美君 3番 前 田 栄 治君
4番 秋 山 修君 5番 町 田 貴 子君 6番 油 本 朋 也君
7番 斉 尾 智 弘君 8番 井 上 信一郎君 9番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 飯 田 正 征君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君
地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者(兼)出納室長
──── 倉 光 顕君
総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯
学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
(併)
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前9時00分開議
○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第1
一般質問
○議長(飯田 正征君) 日程第1、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。
8番、
井上信一郎議員。
○議員(8番
井上信一郎君) 井上です。私は、今定例会におきまして町長に橋梁の老朽化について質問をいたします。
2014年に改正された道路法で、5年ごとの
近接目視による点検が義務づけられました。診断結果を「健全」から構造物の機能に支障が生じている状態の「
緊急措置段階」まで区分し、結果に応じて通行どめや
通行規制、応急措置を実施した上で、修繕、更新、撤去のいずれかの措置を講じることとなりました。
本町では、2017年度で町管理の全ての橋224橋の点検を終了し、現状を踏まえた橋梁の
長寿命化修繕計画が作成されました。点検の結果はどうだったのか、お伺いをいたします。
建設後50年を経過する橋は今後20年後に全体の7割に達しますが、計画では2029年までしか
修繕内容やかけかえ時期は示されておりません。中には2029年までに50年を経過する橋があり、対策や内容、時期が示されていないものがあります。これらの橋についての対策をお伺いいたします。
50年を過ぎると、いずれは落ちる、そんな危険が迫っているからこそのこの計画であります。国から費用の55%は補助されると聞いておりますが、それでも町としての負担は大変重いものがあります。修繕費が捻出できなければ手つかずとなり、
車両通行規制や
全面通行どめの措置が講じられ、渡れなくなる橋が出てくるとも限りません。そうならないためにも国に対して強く
財政支援を求めるべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君)
井上議員の御質問にお答えいたします。
橋梁の老朽化についての御質問でございます。
平成26年7月の
道路法施行規則改正により、道路橋の点検では、必要な知識及び技能を有する者が
近接目視により5年に1回の頻度で
健全性診断を行い、示された区分に分類すること。さらに、点検・診断結果や措置を講じたときの内容を記録し、供用中は保存することが義務化されました。
北栄町では、5年の期限である1年前の平成29年度までに町道橋全て点検を完了し、損傷度の度合いによってⅠからⅣ区分に分類し、平成30年3月には橋梁224橋について
長寿命化修繕計画を策定いたしました。
損傷度の度合いにより、Ⅰは健全、Ⅳは損傷が大きく進展した状況、Ⅱ及びⅢは、その中間という区分に分け、全体の75%に当たる169橋に損傷があることがわかりました。
幸い損傷が大きく進展した状況であるⅣの橋梁はなかったため、
車両通行規制や
全面通行どめという措置を講じずに済んでおりますが、町としては、
長寿命化修繕計画の策定により計画的な
修繕対策により橋の損傷度を改善させ、寿命を延ばすとともに、従来の対症療法型の修繕より予防保全型の修繕のほうが費用が抑えられると試算が出ております。
定期点検により損傷度Ⅲのものについて、8橋でございますが、平成29年度より裏門橋については補修に着手しております。残りの橋についても、今年度
詳細設計を発注済みであり、順次補修に取りかかりたいと考えております。
建設後50年経過する橋の対策でございますが、現在50年を経過している橋は、全224橋のうち36橋で全体の16.07%、建設年数不明のものを含めると95橋で42.41%となっております。20年後には107橋で47.77%、建設年数不明のものを含めると166橋で全体の74.11%になります。
これらの橋の対策については、今後も
定期点検を実施する中で、
長寿命化計画を見直し、橋梁の
維持管理を進めたいと考えております。
町では、
公共施設等総合管理計画により
橋梁修繕は年間2,000万円を見込んでおりますが、より健全化を進めるためには、年間3,000万円の修繕が必要というデータとなっております。
国の
社会資本整備総合交付金は年々
予算措置が厳しくなっており、
議員仰せのとおり、
点検費用及び
補修費用ともに町の
要求どおり補助金がつかない場合も想定されます。
町単独費用での
事業実施は大変困難だと考えております。
山陰道北条道路に係る国への要望の際にも、道路の
老朽化対策における点検、診断、補修等に対する
財政措置の充実や
定期点検結果を踏まえて
老朽化対策の別枠確保について要望しておりますので、引き続き、より一層の
財政措置の充実を求めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君) では、再質問をさせていただきます。
先ほど町長の答弁にも、点検を本来5年ごとですから、今年度中に点検のほうを完了すればよかったわけですが、1年早く昨年度中に点検のほうを終了されて、この
総合計画の策定をされたということで、
早目早目に実施をしていただいていることに私からも敬意を表したいとは思います。
そこで、今回の要は2014年に道路法が改正された経緯が、その2年前に発生した山梨県の
笹子トンネルの天井板の落下事故で、これで一度に9名の方が亡くなられて、そこで国のほうが特に
トンネルの点検をしてから、非常に危険な箇所があったということで、これが
トンネルだけではなくて橋も同様であるということで、道路法が改正されたといういきさつがあります。
それで、今、住民の皆さんが何ともなく、不安もなく橋を通行していると思うんです。私自身がそうでした。今回のこの町が策定しました
長寿命化修繕計画の中に、224橋の損傷段階ⅠからⅣまでありますが、これを見て本当に大丈夫なのかなと。これから5年ごとにまた目視点検をして、これは危険だからというふうなことで、今後修繕なり改修、最終的には建てかえということにもつながっていくわけですけども、まずは本当に大丈夫なのかという部分で、今回点検をされた結果でも危険な橋は今のところはないということですので、その点、住民の皆さんには安心していただきたいというふうなことは当然町としても広く住民の皆さんにもわかっていただきたいとは思いますけども、将来もう橋がかけかえなくてはならない。しかし、予算がありません。
現実問題として、特に北海道とか東北を中心に豪雪地帯、鳥取県も豪雪地域に入っておりますけども、やはり雪が多く降るところは融雪剤として塩を、
凍結防止剤として塩をまくということで、その影響がかなり大きくて、ですから雪の多く降るところの橋が非常に傷みが激しいと。北海道のほうでは、もう既に通行どめにしている橋が何本も出てきていると。一たび通行どめになると、橋より上流側といいますか、先にある住民の人は、突然移動に支障を来す。迂回路があるから、そっちに回ってくださいということで、多分そうやっておられるんでしょうけども、将来的にそういうことは当然町としても避けたいでしょうけども、なかなか私はそうは今後ならないだろうと。当然人口もどんどん減っていきますし、通行量も少なくなっていきますから、基本的な
幹線道路上にある橋は優先的に改修したりしなくてはなりませんけども、優先度の低い橋については将来的には通行どめ、最終的には撤去というふうなことも想定されると思うんです。
この50年を経過している橋、中には80年を超えている橋もございます。そういう橋について、そんな遠くない時期にそういう状況が想像ができるので、今から今後どういうふうにしたいのか、していくんだということは、ある程度想定をしておく必要があると思うんですけども、50年を経過している、もう80年たつ橋もある、そういう今々どうしようかという部分での、町長としての今後のそういう老朽化している橋についての考えをお伺いいたします。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほど
議員仰せのように、道路の施行規則が改正になって、橋のほうも点検ということになって、5年間でやってくださいということがあって、既に北栄町は終わっておるところであります。その中で、先ほど言いましたように、ⅠからⅣのランクを決めてやっておりまして、そのⅣのランクはありませんでしたが、Ⅲのランクが8橋ほどありましたので、これは既に修繕に取りかかっておるところもありますし、また今、
詳細設計で発注をしておりますので、それらについては近々また工事にかかれると、こう思っております。
また、
長寿命化計画も立てておりまして、やはり傷む前に
早目早目に対応していくということで、予防をまず心がけていこうということで、優先度を決めながら、そういうものを補修していくということを考えておるところであります。また5年後にも多分また点検ということもあると思いますが、そういうものを勘案しながら、優先度の高いもの、特に予防を中心に橋の修繕等を考えていくようにしておるところであります。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君) 例えば三条橋というんですか、
寺町通り線にあるようですが、1935年にかけられた、85年を経過しているという、多分かけた年がはっきりわかるもので一番最古の橋ではないかと思いますが、85年も経過している橋について、修繕して使えるだけ使うというのはよくわかるんですよ。でも、最終的にはかけかえなのかというふうに、もうすぐ目の前に私、迫ってると思うんですよ。ですから、そういう橋について、ある程度この橋については最終的にどうするんだというふうなものを今から計画しておかないと、そのときになって、じゃあかけかえをしようと思ったら、小さな橋でも数千万円、数億ってかかると思うんですよね。そういう状況が今後1つじゃなく、2つも3つも出てきた場合に、とても町の財政規模からいって、持ちこたえられないと思うんです。ですから、一旦は通行どめにするとかということになるわけですから、その辺の計画は必要ではないかと思うんです。
町長の先ほどの答弁は、それは町長の気持ちはよくわかりますよ。今ある橋は、できるだけ皆さんが不便のないように、ある橋だから使い続けるんだというのはわかるんですけども、使えなくなったときのことを今から考えておかなくてはいけないんじゃないかということをお聞きしてるんですよ。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 85年の橋もあります。今のところ損傷区分Ⅱということで余り損傷は大きくないということで、まだ計画は立てておりませんが。全ての橋をじゃあ全部建てかえするかということも、これは考えていかなければいけないと思いますので、将来的にどうなるか、橋がどこにあって、どういうようなそういう人口構造だったりとか、あるいは地形であったりとか、そういうものも検討しながら
長寿命化を今後図っていく必要があるんだろうと、こう思っております。
重要な橋というのはあるわけでありますので、そういう優先度も勘案しながら、将来的にはどうやっていくのかということをしていく必要があると思いますので、そういうのも十分念頭に置きながらやっていきたいなと思っておるところであります。
今は区分がⅢのそういうのをするようにしておりますが、次は予防型ということで、Ⅱのものを補修ということにはなるわけでありますので、そういうものも一部しておるところもあるわけでありますが、この橋はどうかということも1個1個、一つ一つ精査しながら今後の方針を立てていくということが必要だろうと思いますので、そういう形でやらせていただきたいなと思います。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君) そのときになって、この橋は優先度が低い、優先度の高い橋があって、そちらもかけかえなくてはならない。なので、この優先度の低い橋は、申しわけないけども、危険でもあるので通行どめにしますよということになると、先ほども申し上げたように、橋を利用している住民の皆さんは、もうすぐその日から移動が不便になるわけで、やはりある程度この
長寿命化計画の中で、当然
幹線道路というか、住民の皆さんが非常に多く利用している町道橋が優先度か高いわけですから、まず優先度もちゃんと計画の中に織り込む必要があろうかなと。
優先度の低い橋で、かなり傷んでいる橋については、先ほど来申し上げているとおり、将来的にもしかしたら通れなくなるかもしれないということで、ある程度その橋の先に例えば集落なりがあるんであれば、そういう集落の皆さんとも、将来的にもしその橋が通れなくなった場合には、ほかの手段を講じるようにいろいろ協議もしていかなくてはならない。それって、通れなくなってから始めても遅いわけで、ある程度事前に計画を立てておく必要があるから、その辺についての町長の考え、私は、だからその辺の計画も入れ込む必要があるのではないかということをお伺いしてるんです。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 調査いたしまして、先ほど言いましたように、Ⅳという区分がありまして、Ⅲが8橋もあって、今やっておるわけであります。あとはⅠ、Ⅱという区分になっております。その中でやっぱり優先度の高いものについては、今Ⅱのほうも計画を立てて、いつごろからかかるかなというような形でやっておるところであります。基本的には、全てそのまま残ればいいわけでありますが、やっぱり時代の中で人口が急激に減ってきておるとか、あるいはここの周辺は人口の割にはたくさんあり過ぎるではないかというようなことも考える必要があると思います。
例えば3橋あったものを2橋にしていくとかというようなこともあると思いますし、2橋のところをじゃあ1橋にさせてもらいますということもあると思いますが、まだそこまでの段階までいってませんので、今後、人口が急激に減ってくるということになれば、そういうことも考えないけませんので、そういうことの中で、そういう統合ということも必要だろうと、こう思っておるところであります。基本的には、今ある橋を何とか補修して使っていただくというようなことで
長寿命化計画をつくっておりますので、そういう中で優先度の高いものからやっぱり補修をしていくということを思っておるところであります。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君) 町長の言われる優先度の高い橋というのは、まず点検をした経過のⅠからⅣの区分の中、その区分でⅣに当たる非常に危険な橋から始めていくような何かふうに聞こえたんですけども、ⅠとかⅡというのは本当に軽微というか、多分目視程度でも、これは大丈夫だろうと判断ができるんでしょうけども、Ⅲぐらいになると
ダウン検査とか、いろいろ検査もあるんでしょうね。それが絶対では私はないと思うんですよ。やはり見落としもあったりもするでしょうから、今回の5年間の点検の中でⅠやⅡだったものが次の5年の点検の中で急激に老朽化が進んでしまったと。Ⅳの判定が出てくる橋が一度にふえるというふうなことになるかもわからん。
要は町長も先ほど申されたように、人口もこれから減っていくということがありました。現実問題として、他の自治体では通行どめにして、最終的には撤去、予算が確保できれば撤去するんだというふうな方向に向かっている自治体もあるわけです。これは本町に限ったことではなくて、日本全国ですから、私が最後に国のほうへ
財政的支援を、ですから、これ当然地方六団体が連携して強く求めていかないと、本当に橋がなくなると、すぐ住民生活に支障を来すわけですから、そういう部分で強く私は申し上げてるわけですよ。
要は今のところⅣの判定はないからというふうなことではなくて、遅かれ早かれ判定Ⅳになる橋がどんどん出てくる。実際に50年を経過する橋が20年たつと70何%ですか、大部分を占めるというふうなことですから、これはおのずと修繕なり、そういう方向に行かざるを得ないわけですから、その前にやはり転ばぬ先のつえではありませんけども、今からぜひそういうことも計画の中に入れ込んでいただきたいと。
先ほど述べました、橋って渡らなくなったら橋でも何でもないわけですから、やはり将来的には今ある224橋全てが今までどおりに利用ができるという保証というよりも、先ほど町長も言われました。今、集落の中に3本橋が通っておれば2本にするとか、最終的には真ん中の1本だけにするとか、そういう方向に向かわざるを得ない。そういうことをやはり計画の中に入れ込んで、計画ができれば、当然影響を受ける集落にも、将来的にはこういうこともあり得ますというふうなことを今からある程度住民の皆さんにも理解、納得をしていただくためにも、そうすべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほどから言っておるように、Ⅳというのは今ありませんので、Ⅲが8橋あって、1橋はもう既に工事にかかってる。そして、残りのものについても
実施計画をつくって、来年度から事業を実施していくということにしておるところであります。また、5年に1回こうやって
定期点検をさせていただいて、今までⅡだったのがⅢになったりとか、Ⅰのものが急にⅢになったりと、こういうものもあろうかと思いますので、そういうものもそういう点検をする中で、計画的に実施設計して工事にかかっていくということを考えております。その中で、やはりここは必要ではないかというところも多分あると思いますので、そういう点検する中で、やはり関係する集落等にもお話しする必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。
いずれにいたしましても、先ほど来言っておりますように、大がかりの補修になる前に予防的なもの、損傷が比較的軽微なうちに補修のほうに取りかかるような、そういう
長寿命化計画を立てておりますので、そういう形でやらせていただきたいなと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君)
公共施設等の
総合管理計画も、
公共施設等について統廃合なりを将来的な部分で統合するものとか、いろいろ既にある程度計画が出ております。今定例会でも、東亀谷の施設について廃止をするという提案も出ております。ですから、橋梁についてもやはり同様であろうという部分で、今回質問をさせていただきました。
いずれにしましても、私も、そんな85年も経過している橋が存在し、なおかつ一応問題なく安全に利用ができるということにはちょっと若干驚いているというか、信じられないというか、きちんと管理がなされた結果そうだったとしか思えないんですけども。くどいようですけども、公共施設の管理計画でも、そういうふうに計画がしてございますので、やはり橋梁についても同様にそういう部分を計画の中に織り込んでいくべきであると思います。くどいようですが、最後にこの質問をして終わりたいと思います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 橋梁のここは必要だぞと、あるいはここは不要でないかというようなことをきちんとそういう計画の中に入れてしたらどうかというようなことだろうと、こう思います。基本的には、先ほど言いましたように予防していくということでありますが、やっぱりそういう人口構成であったりとか地形であったりとか、あるいはいろんなものを勘案しながら、ここは不要でないかとか、あるいはここは優先度が高いから残さないけんというものもきちんとする必要があると思います。そういうことも勘案して、今後詰めていって、真に必要なもの、残すもの、そういうものをきちんと整理させていただければと、こう思います。
○議長(飯田 正征君)
井上議員。
○議員(8番
井上信一郎君) 国のほうでも、これまでどんどん新しいものをつくっていくんだみたいなことがございましたけど、今は新しくつくることよりも、賢く使っていくと。そういう考えで、特にこの社会資本に係る部分は、公共施設に関する部分は、そういう考えで進めていくというふうに国のほうでも言っているわけで、町長も同様であろうと思いますので、ぜひ今後とも住民が安心して橋が利用できるようにしていただきたいと思います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 十分に点検等をさせていただいて、住民の皆さんが困らずに橋を渡れるように万全を尽くしてまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 以上で
井上議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長(飯田 正征君) 3番、前田栄治議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 私は、今定例会において2点の質問を町長にしたいと思います。
まず最初に、安全・安心なまちという質問をさせていただきます。
ことし、台風24号による約20年ぶりの大雨により、町内で過去最大級の土砂災害や冠水に見舞われました。自然災害は防ぎようがなく、被害を最小限に抑えるための山や川の整備などのハード事業や、避難訓練、講習、食料備蓄などをするソフト事業しか行政、個人にはなかなかできないと思います。復旧にはすぐに取りかかれる件や関係者との協議後でないと取りかかれない件があるが、スピード感を持って災害復旧に取り組んでいただいていると思っています。今回の大雨を経験し、今後のために町として新たに実施したい事業は見つかったのでしょうか、お聞きいたします。
次に、大雨のとき、ケーブルテレビで天神川や由良川のライブカメラを見ていましたが、夜になると河口はよく映っているのですが、ここに倉吉市小田というふうに質問では出しておりますけども、倉吉大橋などの河川の途中は全く水位が見えませんでした。あれでは避難の判断に全く役に立たないと思います。国県に改良を促す必要があると思いますが、どうでしょうか。
次に、ドローンを購入し、いろんな用途で便利に利用しています。しかし、なかなか落下するものではないといっても、100%安心ではありません。現に全国では、落下により危機一髪の事案も発生しています。町所有である以上、責任が伴いますが、利用規定や保険の加入はどうなっているのでしょうか。
次に、北条バイパスの今後ということで質問をさせていただきます。
町内外の人から、大栄東伯インターチェンジの合流路線帯を延ばさないと怖いし、危険で、重大事故が起きてからでは遅いとよく言われます。県土整備局が山陰道の説明で来町の際、その危険性の話をさせていただきましたが、そのときの話では、一人も電話や相談、苦情がないため、そのような場所は改良ができないという説明をされました。町長の見解はどうか、お伺いします。
北条バイパスにある2つの信号による交通事故や渋滞が物すごく多い。そのため、交通安全対策費を使って盛り土の上を通る計画に着手しています。現在の進捗状況と完成予定をお伺いいたします。以上です。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、安全・安心なまちについての御質問でございます。
台風24号により、本町も大雨による土砂災害や浸水など多くの被害を受けました。本町で初めて避難勧告を発令するなどの対応を行いましたが、今後のために新たな事業の実施という考えは今のところございません。
農地や道路などの復旧につきましてスピード感を持って対応したり、今ある体制の中でより充実を図っていきたいと考えているところでございます。
天神川、由良川のライブカメラにつきましては、前田議員御指摘のとおり、夜間は暗く、見えにくくなっているものがあるのを承知しております。国、県に問い合わせをいたしましたが、映像は避難の判断のために見ていただくものではなく、また夜間暗い水面をはっきりと映し出すには、カメラの位置に加え性能アップが必要であり、今のところ改良の予定はないとのことでありました。
映像で確認することは重要な要素でありますが、現在、総務課に設置しておりますテレビで国や県の災害情報システムとリンクしており、水位がリアルタイムに示され、水防団待機水位や避難判断水位まであとどのくらいかなども確認できますので、緊急にカメラの改良を要望することは考えておりませんが、意見がありましたことについては県及び国土交通省にお伝えいたしました。
ドローンの活用につきましては、要綱を定め、運用をしております。使用目的も広報や災害等に限定しており、最近では、ことし10月の台風24号の被災現場の撮影などに活用いたしました。また、運航を行う者を限定し、操縦になれた職員が運用することで事故のリスクを減らすとともに、職員2名以上が操縦者と安全確認者の役割を分担して行うこととしております。
さらに、ドローンの安全な運航のために、飛行前の点検の実施、鉄道や道路等交通を妨げるおそれがある場所での飛行禁止等を定めており、悪天候などの場合は飛行してはならないなど規定しております。この要綱を遵守することで、これまで第三者に迷惑をかけることなく安全に運用ができているところでございます。
ドローンの保険につきましては、対人1億円、対物1億円の賠償責任保険に加入をしておるところであります。
次に、北条バイパスの今後についての御質問でございます。
国道9号、山陰道、北条道路については、平成29年度に事業着手し、現在、土質調査、道路設計を進めているところであります。御質問の大栄東伯インターチェンジにつきましては、平成23年2月に開通しており、道路構造基準に基づき設計を行い、公安委員会との協議を経て整備が行われております。
国では、大栄東伯インターチェンジについては特に問い合わせ等については記録がないようですが、議員御指摘のとおり、琴浦町側からは下り坂となっており、十分な注意を持って通行いただく必要があるように考えておられるようであります。議員も住民の方から伺っておられるということですので、国のほうに対策を検討いただくように申し述べたいと思います。
現在の進捗状況と完成予定についてでございますが、国道9号、山陰道、北条道路については、平成29年度に新規事業として着手しておりますが、事業としては、オートキャンプ場付近を立体化する整備、湯梨浜・北栄地区事故対策事業と弓原ジャンクション(仮称)を整備する国道313号北条倉吉道路(延伸)と同時に進めているところであります。
国道9号、山陰道、北条道路については、現在、道路や橋梁等の設計を進めており、詳細な設計図面ができ次第、地域の方と設計内容について協議を進められることにしておられます。また、事故対策事業については、地元への説明、協議を行いながら、橋梁工事や改良工事を推進したい考えとお聞きします。
完成予定を述べることは困難でありますが、引き続き国、県、町で連携しながら早期整備に努めたいと考えておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) ただいま答弁をいただきました。
まず最初に、台風24号を経験をして、新たにということをお伺いしました。確かに既に思いつくことは実施したり話し合ったりしとられると思いますので、今回あったからといって急に新しいことはなかなか思いつかないのかなとは思います。でも、やっぱり繰り返しというのが大事であって、例えば私は国坂東の住民ですので、国坂東は防災訓練に参加したりとか、防災の研修を町の職員さんに来ていただいてやったりしてます。そのときに、やっぱり非常に勉強になるなというふうに思います。
やっぱりその地区に合った研修をしてくれますので、例えば天神川が氾濫しかけたら、まず江北、みどり団地等の方が先に、一番近いですので、鉄砲水なんかが出て家が流されたら危ないですので、先に避難されちゃいます。北条中に避難されちゃいます。国坂地区の方たちは、逆に中学校に避難しても手いっぱいになってしまっている可能性があるので、最初からB&Gのほうに避難するということも考えないといけませんよとか、あとやっぱり夜とかになると、例えば天神川が決壊しても、国坂の辺に来るときには水流がある程度緩まってますので、夜になると避難が危ないと思われたら、2階への垂直避難をされるほうがいいですよとか、そういうような研修をしてくれました。また、公民館に逃げても、やっぱり公民館は1階建てですので、だめですよというようなことも、最初の一時避難はいいですけど、ある程度になったらだめですよとか、そういうことを教えていただきました。
そうすると、次に、この間、議会の出前座談会で私は担当が由良2区と西穂波だったんですけども、実はそういうような研修をしているということを知られない住民の方もまだまだたくさんおられましたので、やっぱりそういうまだ周知が徹底されてないのかなと。例えば自治会長会等では話をされておられるとは思いますけども、自治会の役員会で話がとまっているとかということもありますので、もう少し役場側からプッシュをしていただいて、そういう研修等をしっかり受けていただくように、やっぱり自分たちの身は自分たちで守らないといけないと思いますし、自分たちのことをしっかり知っておくというのは、1度どころか何回も繰り返して聞いておくということが大事だと思いますので、町長、その辺はどうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君)
議員仰せのように、そうやって研修されておられる自治会もありますし、なかなか研修に至らないというところもあるわけであります。やっぱり研修すれば、ある程度こうやって避難できるんだなとか、あるいはいろんなそういう情報も入りますので、必要だと思いますので、今、出前講座ということでやっておるんですが、どちらかというと受け身に、自治会が手を挙げて、じゃあお願いしますということで行っておるんですが、やっぱり町からも定期的にことしはここを回るんだ、ここを回るんだというような形で出ていくことも必要だろうと思いますので、そういうことをしてまいりたいなと思います。また自主防災組織等もつくっておられる自治会もありますので、そういう中の研修の中ででもお話をさせていただくということが必要だろうと思います。やはり1回でなくて何回もしていくということが、地道な活動ですけど、そういうことが災害に遭っても被害が少なく済むということにはなろうかと思いますので、そういう形でさせていただければと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 町長が今言われたとおり、せんだって同僚議員のほうから釜石の鵜住居小学校とか、釜石東中学校の話が出まして、やっぱり繰り返し繰り返しそうやって訓練をして、毎年のように研修をして訓練をしてることによって、死者がゼロで済んだという事例もありますので、ぜひそういう定期的に出向いていっていただいて、受け身ではなくて、やっていただきたいと思います。
あと、次に、今回の大雨であったのかどうかはわからないんですけども、やはり図書館の隣に今回防災井戸を掘らせていただきました。鳥取県の災害協力井戸というものの制度が今募集をずっとしとられますけども、北栄町も前に井戸の協力をしていただける家庭をみたいな話があったことがありますが、今の現状と今後どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 防災井戸をこの前つくっていただきまして、何かあったときには非常に役に立つだろうと、こう思っておりますし、また一般の方が持っておられる井戸を防災井戸にということで以前お願いした経過がありますが、なかなかそういうことで、じゃあうちの井戸をということが入ってないというような状況でありますので、もしまた協力ができる方があれば、防災井戸として活用できるようにお願いしてまいりたいなと思います。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 1件もないということだと思いますので、まずその井戸を持っておられる方がどのくらいあるのか、ちょっと私は把握しておりませんけども、ぜひ家庭の井戸を協力してということを県も制度としてやっていますので、町としても何かしらの機会に推進していただきたいと思います。
次に、ここに食料備蓄の件でちょっと出させていただいています。町長が4月から民営化に移行した放課後児童クラブの状況と、また北条ふれあい会館にある備蓄倉庫の確認のために、ちょっとふれあい会館に行ってみました。児童クラブは当然今回の質問ではしませんけども、大栄体育館のほうはちょっと確認ができなかったので、してないんですけども。北条ふれあい会館のほうは、前と違って、前に荷物も何もなくて、すぐにさっと出せれる状況にあって安心したんですけども。備蓄食料は、今アレルギー対応とか、食料じゃなくてもアトピーの対策だとか、いろんなことが必要になってきてると思います。やっぱりアレルギー対応した保存食の備蓄で避難者の食の安全を守るということで、アルファ米の備蓄を半分ぐらいアレルギー対策に変えたというところもありますし、そういうアレルギー対策のクッキーとか、そういうものを用意しているというところもあります。北栄町の現状はどうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) アレルギー用の食料の備蓄というのは今現在やっておりませんので、やっぱりそういうことも必要かなと思いますので、若干今あるものをそういうアレルギー(対応)米とか、そういうアレルギーの方が食べれるような食料の確保というのもとり進めたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) アレルギーというのは、やっぱり粉ミルクとかもそうですけども、生命に直結してきますので、ぜひ、今、町長、いい答弁をいただきましたので、ちょっと副町長は渋い顔をしてますけどもね。町長、しっかり進めていただいて、お願いしたいと思いますけども。
もう一点、備蓄食料とは別に、今ちょっとお話しさせていただきましたアトピーというものもあります。食料のアトピーもあれば、先ほどのダニとかによる布団とか毛布とか、そういうもののアトピーというのが最近やっぱり多いです。布団をアトピー対策のほうに全部しなさいというのも、すごい結構高いものですから、ダニ対策とか。やっぱりシーツだけでも幾つかそういうダニ対策のシーツをそろえておいていただいたらなと。シーツがその中にあるのかどうかちょっとわかんないですけども、どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 毛布の備蓄というのはあるんですけど、多分シーツはないと思います。ただ、そういう方もおられますので、やっぱり若干の備蓄は必要かなと、こう思っておりますので、対応をしてまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) シーツはそこまで高いもんではないと思いますので、ふだんそういうのじゃなくても、そういうシーツをかけておけば十分対策にはなると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。検討をお願いします。
次に、今回の台風で大島地区が、ほかにもたくさんあったんですけども、大島地区のことをちょっとお話しさせていただきたいと思いますけども、あそこには水防倉庫があります。まずそこに浸水するまでに水防倉庫の中のものを出して対策をされる可能性もあるんですけども、ある程度になってから出したいとなったときに、通行どめになりたどり着けないんですよね、あそこは。周りが水没して利用できなかったんじゃないかなとも思ったり、あと公共施設の管理計画には、平成29年2月ですね、約2年前ですか、2年近く前のときに38年ですから、40年ですよね。すくも塚も築五十四、五年ということになっております。やっぱり今後建てかえとか位置の変更というのも、いつもかなり雨が降ると、今回のような大雨じゃなくても、ある程度水かさが上がっていっていく場所ですので、今後も大島の地内でも、もう少し皆さんが使いやすい場所等に建てかえられるときは考えられたらなとは思いますけども、どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 大島の水防倉庫については、先ほど議員からありましたように、水がつかって、なかなか行きづらかったというようなこともありますし、消防団のほうからも実はこれ出ておりまして、行ったけど、水が入っちゃっていけなんだわいというようなこともありましたので、もし建てかえるということになれば、やっぱり場所を変更してする必要があるんだろうと、こう思っておるところでありますので、とりあえず今は何とか垣をして入らんようにしてくれというような消防団の要望がありますので、使いながら、建てかえの時期には、これはなるべく早くしなければならないと思いますので、そのときには場所を高いところに選定して、そしてまた利便性の高いところにやっぱりないといけませんので、そういうことを考えながら場所を選定していきたいなと思います。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 消防団からも出てたということですので、やっぱり考えることは皆さん一緒だなと思います。
次、今回の大雨は、今まで本当に経験したことがないなと思いました。普通のごおっというような短時間の20分、30分でやむような雨じゃなくて、長時間ぼとぼとぼとぼと、本当に屋根に打ちつける音が鳴って、本当に長い間やみ終わらない状態で降ったので、浸水被害が大きく広がったのかなと。非常に怖さは余り、やっぱりごおっと違って感じなかったんですが、あんだけ長い間ぼとぼという音があると、家におると、えらいやまんなというような感じでおりましたけども。
その中で、やっぱりこんだけのことがあったんで、自主防災組織とか自衛消防団が活動した地域もありました。そのときに、やっぱり自主防災組織を組織したときには必要ないなと思ってそろえられなかったものとか、自衛消防団しかないところでも、そういうようなところもあったと思いますけども、今回の大雨で必要なものが再確認できたり、浮き彫りになったのかなというふうに考えてますので、確かに1年に1回地区の要望を受けてこういうものをとか、自治会の総合交付金等があってそういうものがそろえれるのかもしれないですけども、やはり早急に、今回の大雨で各自治会で必要になったものとか、災害はいつ来るかわかりませんので、次の予算を待っといてくれ、次の交付金待っといてくれじゃ遅かったりしますので、もう一度自治会長会がまたあると思いますので、そういうところでやっぱり地区のこういうものが足りなかったので、こういうことを補助してもらえんだろうかというようなことを聞く必要があると思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 災害があってからは、毎年定例的にそういう自衛消防団の方とか、そういう自治会の担当者の方にお集まりいただいて、来年度のグッズの要望の話だったりとか、あるいはそういうのもしております。また、11月の終わりには自治会長会を開催いたしまして、そういうものの申請のお話もさせていただいてるところであります。1月にそういう聞き取りをするようにしておりますので、その中で必要なもののそういう要望があると思いますので、それで対応していくようにしておるところでありますが、また足らんということがあれば、またその都度受け付けたいと、こう思っておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) さすがですね。私が言う前にやっておられます。済みません。これを出したときには、まだそういうことがなかったもんですけえ。その件に関しては言うことがなくなってしまいましたので、おしまいにします。
ドローンのほうのちょっとお話をしたいと思いますけども、利用規定や保険の加入の件をお聞きしました。保険のほうはしっかり入っておられるということですのであれですけども、利用規定のほうは、小型無人航空機の運用に関する要綱というのをつくっておられますので、そこの中には、先ほど町長が答弁された内容がざっと載っております。今回、災害で使われましたかということをお聞きしようと思ったんですけども、10月の現場確認で使われたということです。
もともと広報用にドローンを購入して、広報にしか使えないという、広報用でドローンを購入したので、広報で使うということであったんですけども、要綱の中には、災害、その他町長が特に必要と認めるときは、その必要とする範囲内で運用することができると。原則企画財政課に所属する職員というふうになっております。原則ですので、企画財政課の職員がということなんですけども、やっぱり災害対応とか農林水産の被害を確認するときというのは、使う方がそういうふうに飛ばして、ずっとここを映してごせ、ここを映してごせで、見る方が課の方だったら、ある程度はわかると思うんですけども、この企画財政課の職員に限定するという意図は何なんですか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) もともとが広報用ということで、ドローンを購入して広報の担当者が操縦をしとるということであります。それから、災害等については、もちろん広報の職員、ドローンを運航する職員でいくわけでありますが、担当の職員も一緒に行って、そういうところを、現場を確認しながら撮影するということにしております。やっぱりいろんな方が続くと、機械でございますので、上手にされる方もあるし、そうでない方もあるわけでありますので、安全に使うためには、限定された方の中でやっていこうということで今取り組んでおるところであります。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 私は今答弁しましたが、補足を担当課長がしたいということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田 正征君) 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) 補足をさせていただきます。
操作をするのは企画財政課の職員です。これは先ほど町長が言いましたように、やはり事故が起きてはいけませんので、操作はなれた者ということで企画財政課にしてますけど、そして2名以上で行かなければならないということで、もう1人については担当の課から出ていただいたり、広報であれば、うちの課ですけど、そういった災害であれば担当の課が出ていってということで、もう一人の人は、どこそこに飛ばしてほしいとか、安全確認を目視するという形で2名以上ということで、そういったことで操作だけは企画財政課ということで決めさせていただいております。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。今回の大雨を経験しまして、土砂崩れ等があって、被害確認等に大変手間がかかってしまいました。時間もかかってしまいました。土砂崩れでそれ以上奥に入れないから、被害の確認がとれんよとか、把握ができんよということではなくて、このドローンを利用したら迅速な確認ができたんじゃないかなとは思うんですけども、10月に入ってからされたという、10月のいつされたのかわかんないですけども。そういうことにも利用されたんでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 町長にかわりまして答弁いたします。
公共土木の関係で、西高尾の奥部の町道が被災したという情報がありまして、行ってみたんですけども、通行ができないという状況でした。先ほど
企画財政課長が申しましたとおり、操作は企画財政課の担当者が行い、うちの担当者も2名か3名行って現場の写真だとか、それから状況を確認して、議会のほうにも資料としてお出しした資料の写真とかにも、その写真を使わせていただいたところでございます。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 要綱のほうにも、町長が必要と認めるときは使えるということになっておりますので、ぜひ今後もこういう災害とかのときにもしっかりドローンを活用していただいて、迅速な例えば人命の救助、人命の確認というのにも使えると思いますので、要綱に載っておりますので、言わなくてもやっていただけるとは思いますけども、災害にも利用していただきたいということは言いたいと思います。
次に、北条バイパスの今後ということを出させていただいております。
同じようなことで、やっぱり1件も苦情とか電話とか、そういう危険性をお知らせする電話が国土交通省のほうには入ってないようです。ただ、私も結構いつも言いますように、出張も多くて、高速道路に乗ってインターチェンジに乗ることがあります。このくらい合流で危ないところは、ここと青谷のインターぐらいかなというぐらいです。青谷のインターは、
トンネルがすぐありますので広げようがないんですけども、大谷のインターは、ちょっと延ばせば、また広くあいたスペースがあります。もう国土交通省のほうが買収しとられて、持っとられる土地だと思います、見ただけですけど。今後、多分1日の通行量として、あそこはそれこそ臆測でしか言えないんですけど、1万台ぐらい通っとるんじゃないかなという感じがしますので、それが365万台、1年で。それから、開通予定が10年できるかなという感じですけども、それでも3,650万台走ることになります。
町長、要望していただくというか、そういう町民の人からあったということを言っていただくと言っていただいたんですけども、やっぱり言っていただくんじゃなくて、改善していただきたいと思います。西から東に来るほうは、猛スピードでおりてきます、下りですので。特に大型トラックなんかも結構スピードがきついです。逆に琴浦から合流をしてこようと思うと、上りです。基本上りが多いのは、やっぱり軽自動車とかも多いです。やっぱり加速ができない状態で合流していくのに対して、高規格道路を走ってきた方は100キロぐらいで下ってきますので、結構離れたと思っても、すぐなんですね。それも上りながら、相手は下りながらですので、サイドミラーなんかで確認しようと思っても、結構映らないんですね、道路は。目で確認してみたいな感じでしないと映らない状態になってますので、ぜひ合流の路側帯をちょっとの話です、本当にちょっと延ばせば広い土地になるんで、結構な路側帯がつくれると思いますので、ぜひその路側帯を要望していただきたいと思います。もう一度お願いします。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 下りをスピード出しておりてくると、それから上りでなかなかスピードが出ないということでありまして、そういう中で危険を感じられる方がおられるということでありますので、国のほうにも要望してまいりたいと思いますが。ここも道路構造の中でされとるということでありますが、そういうような声があるということでありますので、やっていきたいなと思います。
ちなみに、平成28年1月から、ことしの12月3日まで、そこで事故が4件ほど起こっておるということであります。平成29年度に3件、それからことしは1件ということでありますが、やっぱり追突等がその中で起こっておるということであります。やっぱりある程度上りのほうの距離をとっておかんと、なかなかスピードに合わせるということが難しいんかなと、こう思っております。東側は一般道ということで、スピードが余り出されないんで落ちるんだというようなことで、そういう道路構造上そういうことになってるんだと思いますが、やっぱりスピードが出てきておりますので、そういうことも十分にお話をしながら要望してまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 町長の今のお話ですけども、本当に危ないです。私も、事故が4件だとは思わなかったです。何か結構見るんです。さらに危ないというのも、しょっちゅう見ますので、行政は重大事故が起こってからじゃないと動かないよというふうに町民の人は言いなる方も多いです。重大事故が起こってからじゃなくて、やっぱり今みたいに早目の対策をお願いしたいと思いますし、どうしても町長言われるように、国の基準で路側帯の長さが決められてということで、どうしても難しいよということになれば、逆に西から東に下ってくるほうにやっぱり、減速を知らせる看板はありますよ。ただ、よく高速道路とかを通ってると、大きな急なカーブの手前とか、そういう長い下り坂のときには、三三七拍子みたいな、ちょんちょんちょんというような、どんどんどんどん来るような仕掛けもつくっておりますので、やっぱりこの先は専用道路じゃなくてバイパスだよ、最高速度は何キロだよということを運転者さんにもうちょっと知らしめるような対策をしていただきたいというのも要望として伝えていただきたい。町が整備する場所ではありませんので、ぜひそれもあわせてお願いしたいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 要望する中で、どういうことができるのかということもありますので、そういう中で、そういうことも一つの要望の中には提案したいと、こう思っております。これができるかできんか、ちょっとわかりませんが、できる限りのそういう思いを伝えながら、要望がかなうように、構造をそのまま変えるということはなかなか難しいかもわかりませんが、そうやって線をつくれば、ある程度注意喚起できるということもありますので、そういうことも含めて国のほうにお話をさせていただきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) やはり同じ話です。重大事故が起こってからでは遅いですので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、北条バイパスの今後ということで出させていただいておりますけども、実際北条バイパスは、今後は高速道路が整備されると北条道路だということになってきます。高速道路じゃないですね、自動車専用道路。やはり今、町民の方が非常に気になっているのが大栄の道の駅から西です。お台場がある以上、海側を通るのか南側を通るのか、さらに海側、北側を通れば、私なんかは、暴風や防砂対策として盛り土があそこにできれば、そういう対策になるのかなとも思う反面、やっぱり景観が非常に悪くなるとか、あとは、この間のNHKのテレビでもやってましたけども、温暖化により砂浜が激減すると。鳥取県のところは減るけど、すごく少なかったですけど、砂浜が全国的になくなっていくんだということをやってました。
そういうところで、やっぱりそういうものをつくると砂浜がどうなっちゃうのかなという心配もありますけども、南を通すと、今度は移転費用とか買収とかで莫大な工事費がかかるんだろうなということがあります。既にある程度ルートやなんかは決まってると思うんですけども、ルートとか、あとお台場周辺の工法ですね、よく都会になると橋の下を道路が通ったりとか、そういうことになってますけども、どういう工法を考えておられるのかということ。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) まだ詳細には伺ってないわけでありますが、担当課長に説明させます。
○議長(飯田 正征君) 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 町長にかわって答弁いたします。
既に都市計画の決定をされて、ほぼ法線については決定しとるというふうに考えております。ただ、またインターチェンジの構造だとか道路の構造等については、これからのところもあるとは思いますけども、今現在の話ではお台場公園から北条のオートキャンプ場付近まではセパレートと言いまして、東向きは北側に、西向きは東側にというような構造で検討されとるということは聞いておるところでございます。(発言する者あり)失礼しました。お台場より西側は、現行の道路を使うというふうな計画……(発言する者あり)山陰道は現行の道路の北側に整備をされるということを聞いております。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 前に示されたとおりで変わってないというところです。やっぱり北側を通るというのは、お台場から西、由良側から西ですけども、北側を通るということになると、先ほどの砂浜の件とか景観の件というのが、やはり地元の方から何かあるのかなと思うんですけども、その辺のことはまだ何もない、まだ示されていないんですかね、地元の方に。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。
○議長(飯田 正征君) 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 町長にかわって答弁します。
先ほど言いましたとおり、都市計画図ということで、おおむねの計画は示されておりますけども、構造だとか、それから具体的なところについては今後ということでありまして、現在、
詳細設計だとか土質調査とかで地元の自治会長さんのほうにはある程度の話はしておりますけども、住民の方までにはお示ししていないというところでございます。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 最後にします。これからそういうことを出されるということですので、今ここでは何も言えれませんけれども、北条バイパスの今後ということで町長に先ほど答弁いただいたとおり、やはり交通事故等があってはいけませんので、なるべく早急な合流地点の対策をしていただきたいと思いますので、そこを言わさせていただいて終わりたいと思います。答弁はいいです。
○議長(飯田 正征君) 以上で前田議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長(飯田 正征君) 4番、秋山修議員。
○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。きょうの
一般質問は2点、町財政運営について伺うことと、2点目は、地方公会計の取り組みについて伺います。
町財政運営について、まず伺います。
広報北栄10月号に「平成29年度決算報告、町の財政状況を公表します」と、決算の概要が掲載されています。この公表資料の金額、財務諸比率を近隣の町、類似団体と比較検討して財政状態は健全か、合併後の数値を時系列に見て、町の財政状態はよくなってきているのか、今後の財政運営に不安はないか、目標としている財政運営はどのような姿なのかを幾つかの点に分けて質問をします。
1番目に、歳入について。
地方税、地方交付税、国庫・県支出金、地方債の歳入は、近隣の町、類似団体と比べて、どのような特徴があるか伺います。
2番目、歳出について。
歳出の見方には、目的別歳出と性質別歳出がありますが、なぜ目的別のみを載せているのか伺います。
4大経費の民生費、教育費、土木費、公債費を近隣のまち、類似団体と比較、現状と過去からの推移にどのような強い点、弱い点があるか伺います。
今後、導入を予定している会計年度任用職員の財政に与える影響を伺います。
3番目に、収入未済、不納欠損について。
町税など幾つかの税金などに収入未済、不納欠損が発生しています。収入未済、不納欠損の現状と推移、滞納整理について伺います。
また、給食費を公会計に移行しましたが、その際の過去の未収金をどのように対応されたのか伺います。
4番目に、特別会計等について伺います。
住宅新築資金等貸付事業、下水道事業、水道事業の資本の部分は、歳出が歳入よりも多い状態になっています。この決算状況は正常ではないと思われますが、解消計画は検討されているか伺います。
平成31年度から下水道事業特別会計、風力発電事業特別会計が水道事業会計と同様の公営企業会計に移行します。財源措置、特に移行手続に問題はないか伺います。
他の特別会計についても、公営企業会計処理の移行を検討されたのか伺います。
5番目に、主要財務指標について。
主要財務指標の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、人口当たりの職員数、人口当たりの人件費・物件費、ラスパイレス指数を近隣の町、類似団体、時系列推移から町の財政は健全と言えるか伺います。
6番目、地方債と基金について。
町の借金の推移(会計別)、それと町の貯金の推移(基金別)を上下にしてグラフ表示されていますが、誤った判断をするような表現になってないか伺います。
次に、地方公会計の取り組みについて伺います。
1番目に、北栄町での地方公会計の導入目的と意義について、また町民から見てどのようなメリットがあるか伺います。
2番目に、今後のスケジュールについて伺います。
平成29年度を基準にすると作成基準日は平成30年の3月31日、出納整理期間を経て財務書類が作成されます。議会報告、町民への周知、予算への反映は、いつ、どのように予定されているか伺います。
3番目、地方公会計の導入に当たって固定資産台帳の整備が行われ、貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類が作成されたと思います。どのような成果があったか伺います。
4番目に、地方公会計の期待するところに、セグメント分析、見える化があります。財務書類の数値を用いた主な指標の算出は、どのような分析が行われたのか伺います。
5番目に、地方公会計の役場職員研修について伺います。
どのような地方公会計の研修が行われ、また今後どのような研修が予定されているかを伺います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、町財政運営についての御質問でございます。
まず、歳入についてでございますが、地方税等の近隣町、類似団体との比較でございます。近隣町と類似団体の数値が平成28年度分までしか公表されていませんので、平成28年度の数値で比較させていただきます。
地方税ですが、人口1人当たり北栄町が8万8,096円で、近隣町、類似団体とも、おおむね同様の金額でございます。
次に、地方交付税ですが、人口1人当たり北栄町が24万9,880円で、近隣町とは、おおむね同様の金額ですが、類似団体が29万9,043円で、低い金額となっております。
次に、国県出資金ですが、人口1人当たり北栄町が12万8,083円で、近隣町、類似団体とも、おおむね同様の金額でございます。
次に、地方債ですが、人口1人当たり北栄町が4万6,221円、湯梨浜町が8万6,682円、琴浦町が3万4,470円、類似団体が7万8,340円で、類似団体の59.0%と低い割合になっております。平成19年度以降、元金の償還以上に借金の借り入れをしていない状況であり、今後も事業の厳選と交付税算入率が高い起債の活用に努める必要があると考えております。
次に、歳出について、広報北栄10月号で、なぜ目的別のみ掲載してるかとの御質問ですが、紙面上のスペースの都合により目的別のみ掲載をしているところでございます。
次に、4大経費の民生費、教育費、土木費、公債費の近隣町、類似団体との比較、現状と過去からの推移で、強い点、弱い点についてでございます。
まず、民生費は、人口1人当たりで平成18年は10万835円でしたが、その後上がり続け、平成23年度をピークに平成28年度は18万4,219円で、近隣町、類似団体より少し高目であります。平成23年度から開設した福祉事務所による生活保護費の増額など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが主な要因でございます。
次に、教育費ですが、平成18年度は5万6,990円で、その後上下はありますが、平成28年度は5万1,228円となり、湯梨浜町は中学校建設費の増により11万9,194円と高く、琴浦町は4万7,735円、類似団体が5万8,814円と、湯梨浜町を除けば平均的な金額となっております。
次に、土木費ですが、平成18年度は4万8,209円で、その後年々上昇してきており、平成28年度は8万3,654円となっており、近隣町、類似団体より高い金額となっております。これは社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の
長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建てかえ事業により、さらにふえる見込みとなっております。
次に、公債費ですが、平成18年度は6万7,019円で、その後上下がありますが、平成28年度は6万6,219円で、近隣町、類似団体より低い金額となっております。これは、近年行ってきた起債抑制の効果があらわれてきたものと考えられます。
次に、会計年度任用職員の財政に与える影響についてでございます。
現在、臨時・非常勤職員の実態を把握するとともに、会計年度任用職員の任用や勤務条件等の検討に着手している段階であり、現時点でははっきりとした影響についてはわかっておりません。
次に、町税等の収入未済、不納欠損、滞納整理と給食費の過去の未収金についてでございますが、まず町税及び保険料関係の収入未済額は、平成29年度決算額2,728万3,491円で、不納欠損額は599万1,665円でございました。収入未済額の最近5年度の推移では、平成25年度末に1億円を超えていたものが年平均2,000万円近く減少し、5年間で合計7,700万円の減少となっております。
不納欠損額は、時効の到来や企業の倒産で一時的に急変することがありますが、おおむね減少傾向にございます。
滞納整理につきましては、いわゆる差し押さえでございますが、一例としては、預金や給与支払い額を財産調査により把握し、金融機関や勤務先から必要金額を町に送金いただくことで未収金を解消するものですが、毎年300万円程度を回収しているところであります。差し押さえの前には、法令に従い、督促状を送付し、滞納処分の要件を満たした上に、催告書や出頭通知、連合委託予告、差し押さえ予告等、状況に応じて文書で納税勧奨を行い、さらに案件に応じて電話勧奨や訪問などを実施しながら徴収率の向上を図っているところであります。
次に、水道料金・下水道使用料の収入未済額は、平成29年度決算額合計604万2,062円で、不納欠損額は16万4,604円でございました。収入未済額の最近5年度の推移では、平成25年度末に700万円を超えていたものが年平均35万円近く減少し、5カ年で合計約170万円の減少となっております。不納欠損額は、おおむね減少傾向にございます。
水道料金は私法上の債権であるため、地方税の滞納処分の例による処分、いわゆる差し押さえはできず、北栄町水道事業給水条例等に基づき給水停止等を行っております。
また、下水道使用料は公法上の債権であるため、税務課同様の手順において差し押さえ等は行っているところでございます。
次に、過去の給食費につきましては、町が302万5,446円の債務を引き継ぎ、徴収を行っております。現在の対応といたしましては、子どもが在学中の保護者については、在学中の完納を目指して個別に納付誓約書を作成し、計画的な納付が進んでおります。子どもが中学校を卒業した保護者の中には、時効2年を経過しているものもありますが、時効の援用がないことから時効消滅していない状況が続いております。
今後、支払い督促など法的措置を行っていくのか、債権放棄を行うのかなど、改めて債権を整理し対応していきたいと考えているところであります。
次に、特別会計について、住宅新築資金等、下水道事業、水道事業は、歳出が歳入よりも多く、この決算状況の解消計画についてですが、まず住宅新築資金等貸付事業につきましては、議員御指摘のとおり、現在の多額の歳入不足の決算状況は正常ではないと認識しておりますが、新築資金等貸付金の滞納を解消するための具体的な計画はございません。
現在、これまでの折衝状況等を整理しており、今後、滞納整理マニュアル及び悪質な滞納者に対しては訴訟提起を含めた個別方針を策定し、歳入不足解消に向けて取り組んでまいります。
次に、下水道事業特別会計につきましては、平成29年度決算で歳出が歳入よりも多かったのは、鳥取県中部地震の災害復旧工事に係る繰り越しがあったためであり、平成28年度においては歳入のほうが歳出を上回っており、平成30年度においても同様に見込んでおります。
次に、水道事業の資本的収入及び支出については、収入が工事負担金や企業債などに限られており、基本的に支出のほうが多くなるものであります。この資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、当年度分損益勘定留保資金及び過年度分損益勘定留保資金により補填することとなっております。
次に、平成31年度から下水道事業特別会計、風力発電事業特別会計の公営企業会計に移行するための財源措置、移行手続についてですが、両会計とも今年度公営企業法的化のため、仮決算の実施や予定貸借対照表、予定損益計算書の作成など会計事務所のアドバイスを受けながら移行手続を進めているところでございます。
次に、他の特別会計についても、公営企業会計処理の移行についての検討状況についてでございますが、大栄歴史文化学習館特別会計は今後検討をしたいと考えております。農業排水事業、合併浄化槽事業については、下水道事業特別会計の移行にあわせて検討いたしましたが、移行により現在売上額により免除されている消費税の申告が必要となるため、今回の移行は見送ったものであります。今後、農業集落排水事業の下水道事業への統合は検討してまいりたいと考えております。
次に、主要財務指標の財政力指数など、近隣町、類似団体、時系列推移から町の財政は健全なのかについてでございますが、まず財政力指数は、合併後の平成17年度の数値は0.33で、平成20年度の0.37をピークに少しずつ下がっており、平成24年度の0.31から平成28年度まで横ばいが続いております。湯梨浜町は0.27、琴浦町は0.33で、類似団体は0.28で、類似団体より少し高い数値となっております。引き続き歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率は、平成17年度が85.6%で、平成28年度が92.3%でございます。湯梨浜町が94.3%、琴浦町が91.7%、類似団体が88.3%でございます。類似団体より少し高い数値となっており、これは下水道事業特別会計への繰出金が高どまりしていることが主な要因でございます。借り入れ抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める必要がございます。
次に、将来負担比率は、平成19年度が185.2%で、平成28年度が87.9%、湯梨浜町が9.2%、琴浦町が112.1%、類似団体が51.4%でございます。一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しておりますが、まだまだ両会計ともに高どまりしており類似団体より高い数値となっております。残高の減少により比率も減少する見込みですが、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要であると考えております。
次に、実質公債費比率は、平成17年度が17.8%で、平成28年度12.9%、湯梨浜町が14.5%、琴浦町が12.0%、類似団体が10.2%でございます。過去の大型事業債が終了しつつあり数値が改善される要因となっていますが、類似団体と比べ依然高い数値となっているため、新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進めるなど改善の取り組みとを進めていきたいと考えております。
次に、人口1人当たりの人件費は、平成17年度は9万3,135円で、平成28年度が8万3,989円、近隣町とはおおむね同様の金額ですが、類似団体は9万2,016円となっております。
次に、人口1人当たりの物件費は、平成17年度5万9,555円で、平成28年度が7万9,181円、湯梨浜町が5万7,092円、琴浦町が9万2,942円、類似団体が10万3,403円でございます。
次に、ラスパイレス指数は、平成17年度が93.8%、平成28年度が94.7%で、湯梨浜町が91.6%、琴浦町が93.8%、類似団体が95.6%でございます。
人件費、物件費、ラスパイレス指数とも、類似団体より低い数値となっております。
全体で見ると、類似団体より経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率がともに高くなっております。どの比率も一般会計の借金の返済に加え、特別会計への繰出金など公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額で算出されることとなっており、本町の場合、特に下水道事業特別会計への繰り出しが大きく影響していると言えます。
今後の見通しといたしましては、一般会計の地方債の償還のピークは超えており、また下水道事業特別会計の起債残高が今後減少していく予定ですので、いずれの数値も減少していくものと見込んでおります。
また、平成28年度の地震対応などにより、大幅に財政調整基金を取り崩しました。経常収支比率も上昇しており、平成28年度は92.3%と90%を超えたということは硬直化が進んだということと評価せざるを得ませんが、財政指標上、危機的な状況とまでは言えない状況でございます。
自前の財源である地方税の割合は全国的にも低く、国から再配分される地方交付税に依存せざるを得ない状況ですが、弱い財政力の中でも安定的な財政運営を行っております。ただ、地方交付税の減額は確実で、税収の減も懸念される状況でございます。厳しい財政状況にある中、健全財政を推進していくために、他団体と比較可能な指標を用いて課題を明確にしながら、今後ともより一層行財政改革に取り組むとともに、真に必要な事業を選択し、将来を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方債と基金について、広報北栄10月号で借金の推移と貯金の推移を上下にしてグラフ表示してあるが、誤った判断をするような表現になっていないかとの御指摘でございますが、借金と貯金を横の棒グラフで表示したもので、単位と目盛り、またそれぞれの金額についても記載しており、誤った判断をするような表現にはなっていないと判断をしておるところであります。
次に、地方公会計の取り組みについての御質問でございます。
まず、地方公会計の導入目的と意義、また町民から見てどのようなメリットがあるのかとの御質問でございます。地方公会計は、「現金主義・単式簿記」によるこれまでの地方自治体の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、財政の見える化を促進し、持続可能な財政運営及び強い行政経営を行うことを目的としております。町民には、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況などを町民にわかりやすく情報提供ができるというメリットがございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、平成29年度分の財務諸表は来年の3月に作成できる予定であり、初めてできる財務諸表でありますので、議員の皆様と役場職員を対象に財務諸表の見方や読み方について研修会を開催する予定としております。町民への周知につきましては、わかりやすく公表することが重要であり、町報やホームページにより情報提供を行ってまいりたいと考えております。平成31年度予算への反映はできませんが、他の自治体の活用事例を参考にしながら、今後の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、貸借対照表、行政コスト計算書などによる成果と、財務書類の数値を用いた主な指標の算出と分析につきましては、財務諸表の作成が来年の3月になる予定でありますので、現時点ではお答えすることができません。
次に、職員研修についての御質問ですが、これまでに3回開催しております。1回目は平成28年9月に新公会計制度の概要と
公共施設等総合管理計画の現状について研修を行っております。2回目は、昨年の4月に新公会計制度に伴い電子決裁システムに日々仕訳機能の追加と固定資産台帳システムが追加となり、それについての研修会を開催し、3回目は、昨年12月に複式簿記の仕組みと財務諸表の見方の基礎編ということで研修会を開催しております。
今後の予定といたしましては、先ほど申しましたとおり、来年3月に初めてできる財務諸表の見方、読み方について研修会を開催する予定でございます。
○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時45分休憩)
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○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時00分再開)
秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 質問を続けさせていただきます。まず、質問をするに当たってですけれども、今回の追加質問をする意図というか、流れというか、それを最初に話をさせていただいてから質問を進めていきたいと思います。
質問の意図とするところは、今、歳入歳出の決算の情報には不足する情報があって、地方公会計はそれを補ってくれる情報を得ることができるので、先進地の事例を参考にしながら積極的に取り組んでいただきたいというのがこれから質問をする意図です。
それで、今の歳入歳出決算に不足して地方公会計で補うことができるじゃないかという情報の中の一つにストック情報というのがあります。ストック情報というのは、貸借対照表で言えば左側の資産、右側の負債の内容を示すものだと思います。通常収入だとか支出だけの決算を示す場合でも、一番端的な例が自治会の決算だとか、いろんな社会法人だとか準公的なところの決算を見るときに、財産目録というのがあって、資産の内容を預金だとか土地だとか建物だとか備品がどういうふうにあって、仮に建物を建てるために借入金をしたら、負債の部分がどういうところからどういう条件で借りて、今は幾ら残高があるというような財産目録を通常つけられます。ところが町の歳入歳出の決算書では、財産に関する調書というのが4ページぐらい載ってますが、その程度で、ストック情報と言われる資産だとか負債の情報がはるかに少ないように思ってます。
それから、3つあるんですけども、2番目に、コスト情報がない。例えば手数料だとか使用料だとかを決めるもの、地方公共団体が提供するサービスに対して、北栄町は幾らのコストをかけてこの事業をやってるんだと、この手数料を決めてるんだというところのコスト部分がわからない。例えば水道料だとか下水道料というのは、設備は別にして通常の運営の資金については手数料収入なんかで賄うのが通常だというようなことを基本的には考えますけども、下水道の場合はちょっと一般会計から繰り入れせんと、はるかに高くなってしまうからということもあるんですけども。そのほか福祉だとか教育だとかに係る使用料、手数料というのは、収支とんとんではなくて、本当は無料でやってもいいんだけども、そういう恩恵を受ける人と受けない人の差を多少つけるために少額の利用料だとか手数料設定をしてるけども、その本当にかかってるコストというのは私は計算されてないと思う。そういうことを算出する必要があると思います。
それから3番目に、一つ一つの事業だとか一つ一つの施設にどのくらいの事業の費用、人件費、物件費をかけてやってるのかという事業別の、それから施設別のかかってる費用が今の決算の仕組みでは出てこないと。そういうことが将来の北栄町を財政の面で検証するのに材料が不足してるんじゃないかなと。たまたま私、社会福祉法人の決算書を見る機会が年に何回かあるんですけども、その社会福祉法人の決算書では、そういうセグメント化された決算資料も出てくる。どこどこの施設では、どのくらいの収入があって、どのくらいの人件費、減価償却費も含めたコスト、自動車の減価償却費は幾らぐらいかかってるだとか、そういうセグメント化されたセクションごとの収支というか、損益だとかがあらわせるようになってる。ところが、現在の歳入歳出だけの決算書では、そういうことが一切わからないんですよね。ですから、そういう資料を得たり、その内容を得るためにも、ぜひ地方公会計については積極的に、遠慮するんではなくて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
実質的な質問に入っていきますけども、平成29年度の決算報告というので町の財政状況を公表しますということで、10月号でしたかいね。10月号の広報北栄で発表されてますけども、この6ページを最初に私がぱっと見て感じたことをこれから少し話をしていきたいと思いますので、もし一つでも採用できるところがあったら、ぜひ検討していただきたいと思います。
歳入のところですけども、自主財源と依存財源というので、自主財源は3割自治だというので30%ぐらいというのがあるんですけども、ここのところに自主財源と依存財源の額とか率だとかというのも入れておいたほうが町民にはわかりやすいんじゃないかなという気がします。
それから、私たち議員がこの歳入を見て、歳出の予算の検討をするところに一般財源という表現があるんですよね。いろんな事業をするときに、補助事業をたくさんとって、その不足する部分というか、それは一般財源で補う。一般財源が少ないほうが事業を取り組みやすい、町財政に負担をかけないという意味があるので、一般財源というのは、この自主財源部分と地方交付税を足したものが一般財源。もうちょっと言うと、町債の中の臨時財政対策債、2億円ぐらいあると思うんですけども、これを足したものが一般財源で、ここの部分をできるだけ少なくするような事業を取り組んでいったほうが町財政の負担が少ないじゃないかという考え方で予算を見させていただくんですけども、そういうような表示もぜひあってもいいじゃないかなという気がします。
それから、決算を見るときに、繰り返しになりますけども、今はどういう状態がほかの町、類似団体と比べてどうかという見方と、それから北栄町の場合だったら、合併したときから今までを比べてみてどうなのか、ふえてるのか減ってるのか、よくなってるのか悪くなってるのか、そういうような見方を何かコメントに少しでも入れていただけるとわかりやすいかなというふうに思ったりします。
それから歳出のほうについて、目的別だけじゃなくて、性質別のものも載せたらどうかというコメントを入れたのは、予算のときだとか、広報についても何年か前までは性質別も載せておられますよね。性質別だけを載せておられる。3年ぐらい前に、この目的別に変えられたと思うんですけども。目的別のほうがどういう事業に使うかというのがわかりやすいのはわからないんでもないんですけども、町民の関心としては人件費にどれだけ使ってるかというのを知りたいんですよね。目的の全てに人件費がかかってるわけで、それを町の職員、町民目線から見ると職員が多いんじゃないか、職員の給与が高いんじゃないか、議員の数が多いんじゃないか、議員の報酬が高いんじゃないかと、そのところに結構関心が強いんじゃないかなと。やっぱりそういうところには応えていったほうがいいと思うし、スペースの問題もあると言われるんですけども、横の帯グラフとかなんとかを使えば比較的スペースはとりやすいんじゃないかなと考えたりします。
それから、左のほうのページで右上のほうに平成29年度一般会計による主な事業というのをここに並べてあるんですけども、この並べ順が私にはわからないです。例えば大きい順に並べてあるとか、それから町長がよく言われるまちづくりビジョンがありますよね。まちづくりビジョンに分けて見たら、どこのところに力を入れた事業にお金を使ってるんだというようなことが町民の皆さんにはわかりやすいんじゃないかなと思います。
それから、特別会計のところに特別会計等というところがあるんですけども、ここのところに、これも区分のところの並び順がわからんのですよね、何でこんな順番になってるのか。予算規模の大きい順番がいいのか、それとも例えば今、国民健康保険が一番上にあると、介護保険だとか下のほうにある後期高齢者医療だとか、こういうのが一緒になったほうがわかりやすいのになあとか、下水道と上水道と一緒になって、下水道の下に農業集落排水だとか合併浄化槽だとかが固まってあるほうが見やすいのになあとか、何か見るほうの側としては、どんな順番に並んでるのかよくわからんので。
それから、歳入と歳出があるんですけども、これの差額表示がないんですよね。後でちょっと質問しようと思いますけども、ここのところ歳入と歳出の差額、一般会計の歳入と歳出の差額があるんですけども、この差額はどうなるのかというのを、収入が多くて支出が少なかったら、その差額は次期繰り越しになるんだろうなというのは想像つくんですけどもね。収入のほうが少なくて歳出が多かったら、これはどうなるんだとか、どうするんだというのが、もう決算で終わってしまってるのに何か素朴な疑問が起こります。
それから、左上の財政健全化判断比率というのが載ってるんですけども、これ赤はもちろんだめなんですけども、黄色の部分になってもだめなんですよね。本当は黄色の手前でも危ないんですよね。例えば実質公債比率というのがあるんですけども、あれ25%で黄色いマークじゃなくて、18%を超えたらもうちょっときついという数字だと私は認識してるんですけども、その辺のところの町長の認識もちょっと伺いたいんですけども。ここのところは、今現在の数字よりも、ここ3年間ぐらいでも、5年間でも3年間でもいいんですけども、それがよくなってきてるのか悪くなってるのか、この数字は高くなったらよくなるのか、低くなったら悪くなるのかというのが町民目線で見たときにはわからないんじゃないかなと思って、その辺のところが気になるところです。
それから、次の町の借金の推移と町の貯金の推移というのが間違えるんじゃないかとかというのを壇上の質問の中でしたんですけども、ここの町の借金の推移というのを一番最初にぱっと見たときに私、例えば150、133、116といって、平成27年、28年、29年とだんだん数字が少なくなってるから、この数字かなと思って見ておったら、違うんですよね。これ一番右側のその他の特別会計の数字、借金の数字なんですよね。だから、例えば平成27年のこの借金の金額というのは、ここに書いてある数字を全部足したら198億9,300万円が残高なんですよね。平成28年は、190億2,400万円、平成29年は178億9,900万円なんですよね、全体の数字は。それは下の単位を示す数字を見て、大体このくらいの数字だなと。例えば平成29年だったら178億円ぐらい、180億円ぐらいの数字なんですよね。
それから、町の貯金の推移というのが下のほうにあるんですけども、これ上と下のグラフをぱっと見たら、えっ、何、借金よりも貯金のほうが多いのと。もう10分の1ぐらいしかないんですよね、本当は。10分の1やったかね、ちょっと私の数字が間違ってる、4分の1ぐらいなんですよね。だから、これをそういう4分の1とか10分の1とかというのは、それはグラフの目盛りを見ればわかるじゃないかと言われればそうなんですけども、こうやって上下に同じようなグラフで並べられると、そう思ってしまうんで、これをちょっと縦に並べて、縦の棒グラフだとか折れ線グラフにしてもらえば、その差だとか推移だとかがよくわかるんじゃないかなという、そういう気がしております。ちょっとここまでのところで何か町長、コメントをいただけますか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほど秋山議員のほうからありましたこの質問に対する、そういう意図というか、そういうことがありました。確かに今までのそういう町の会計は単式簿記というようなこと、現金主義ということもあって、なかなかそういうストック情報であったりとかというのが表示できておりません。また、それぞれコストのほうも、単独の特別会計等はわかるわけでありますが、一般会計にしても、また他の特別会計で一般会計から繰り入れしてあったりとか、あるいは人件費は一般会計で見てるとか、そういうものもありますので、そういうのはなかなかわかりにくかったと思いますし、また公会計をする中で、そういうのがきちんと出るということで、これは住民の方にとっても、いろんな情報が流れるということで大変いいことだろうと、こう思っておるところであります。
また、セグメントもやっぱりこれは必要があるんだろうと、こう思っておりますので、公会計に移行いたしましたら、そういうことを勉強して、そういう一つ一つの事業あるいは施設管理あるいはそういうところについてのセグメントができるものはやってまいりたいなと、こう思っておるところであります。
町報の財政状況の公表ですが、言われてみれば、本当に見にくいところもあるな、わかりにくいところもあるなということを感じたところであります。どうしても職員目線でつくってしまいますので、やっぱり住民の方が見やすいようにしていくということが、せっかく広報として発行いたしますので、住民の皆さんにわかりやすいようにしてまいりたいなと、こう思っております。
歳出についても、今、目的別ですが、性質別も、そんなに難しいことではありませんので、紙面の関係上で今は目的別しかしてませんが、そういうのも取り入れてまいりたいと思いますし、また歳入のほうについても、やっぱり率あるいは金額等も、そういう合計した金額等も入れる必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。
それから、事業等についても、やはりまちづくりビジョンの中でやっとるということでありますので、そういうことも、先ほど言われましたように、そういう中でこういうことをやったんだぞということも必要かなと、こう思っておりますし、特別会計は、これは会計順に書いてあるということでございまして、国保からずっと水道までやっておりますので、これもまとめたほうがわかりやすいかなと。介護とか、そういう医療関係は医療関係でまとめるとか、あるいは下水関係は下水関係でまとめていくということも必要であると思いますし、差額についても、やっぱりこれはどういうところで繰り越したら繰り越し、あるいは繰り上げ充用したものについては、こういう理由で繰り上げ充用したというようなことも書く必要があるかなと、こう思いました。
それから、公債比率等についても、これも我々はわかるわけでありますが、町民の皆さんは、これを見ても健全なところにおるんだなというような感じだけで、そういう数字の意味というのも、なかなかわかりにくいと思いますので、こういう表示も考えていかなければならないと思いますし、借金についても貯金についても確かにわかりにくいです。合計を書くとかしたほうがいいと思いますし、また表示の仕方も、こういう表示の仕方がちょっと惑わすというようなこともありますので、わかりやすく表示をしていくようにしていきたいなと思います。
やはり町民の方にわかりやすく見ていただくということが広報の一番の使命でありますので、そういうことを考えながら今後、見やすいようなそういう広報をつくってまいりたいと、こう思っております。いろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっともう一つ、紙面のことで。右側のページの歳出のところですけども、総務費からずっと並んでるのは予算のあれの順番だとは思うんですけどもね、町民から見たり、3年か4年ほど前までは、これは金額の多い順にグラフ化されてたんですよね。何で途中から変更されたのか、変更された意図がちょっとよくわからないんですけども。町民目線からすると何か金額の多い順、この民生費というのがだんだん膨らんできて、過去から見ると。そういうような表示のほうがいいんじゃないかなという。
それから、書いてある文章でちょっと気になっているのがあって、そこの説明をしていただきたいんですけども。左側のページの特別会計等というところの文章の中の一番下のところに、「収益を上げて運営しています」という表現があるんですけども、なるほど下水道だとか上水道だとかというのは、これから後で少し話をしようと思うんですけども、大栄歴史文化学習館というのはマイナスになっちゃいけない、プラスにするために特別会計にしてるような部分もあるので収益という表現もいいかな、仕方ないかなと思うけども、行政そのものは収益を上げるために特別会計をしてるわけでもないし、行政の目的ではないんですよね。こういう表現はどうなんでしょうかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 公会計ということで、収入のほうが多かったわけで、そういうことが書いてあると思いますが、やっぱり先ほど言われましたように、水道料金をいただいてこれはやってる事業でありますので、それ以外にもうける必要はありませんので、その
維持管理ができるようなそういう料金設定あるいはこれから再投資していかなければならないような状況もあるわけでありますので、その範囲の中で料金をいただいとるということでありますので、何かこういう書き方があると、すごくそれ以上にもうけとるような感じを受けますので、十分に配慮していきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) それから、特別会計等の一番最後の下の段の3行の文字なんですけども、ここに書いてある意味がよくわからないんですけども、どういうことなのかということが。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。
○議長(飯田 正征君) 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 町長にかわって答弁いたします。
そこに「水道(資本)の支出額に対する収入額の不足は、現金支出を伴わない内部留保されている資金で補填しています」というふうにございます。これは町長の答弁のほうからもありましたように、当年度分、過年度分の損益勘定留保資金というものでございます。主には剰余金であったり、あるいは現金を伴わない支出といいますのは減価償却費、これが収益的支出として損益勘定のほうで支出はされるんですけども、これが支出されて利益が出るんですけども、実質的に費用として計上してあるんだけども、現金としては支出されないというもので、これが内部留保資金、給与等でもありますけども、内部留保資金として使用できるというものでございます。以上でございます。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) これを一般町民にもわかるような表現でぜひしてほしいと思います。こういうような仕組みだとか、こういうことが当たり前だということは、例えば下水道だとか上水道だとか、今度移る風力発電だとかにもある表現になってくると思うので、こういうことを今の歳入歳出の決算書では多分説明できないんだと思う。一応その辺はどうですか。今の歳入歳出の決算では、こういうことは説明しにくいこと、公会計だと言われる貸借対照表だとか損益計算書の世界があるから、こういうことが起こるというか、こういう処理をされてるというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 公会計になれば、そういう貸借対照表も出ますので、水道事業もそういう形でやってると。その中で、そういう資金留保というような形で記載をしております。現金主義、今の一般会計に合わせたような形でしとるもので、やっぱりこうやってやっとるんだと思いますが。やはり公会計になると、貸借対照表であったりとかコスト計算書であったりとか、そういうものを一緒に出さんと、なかなか皆さんにも理解しにくいだろうと思いますので、そういう表示の方法も今後考えていく必要はあるんだろうと、こう思っておりますので、どういうのがいいか、これからいろいろ検討をさせていただいて、住民の皆さんにわかりやすいようなものを提示していくということを心がけたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっと別の話題ですけども、地方公会計を平成29年度からするということで、3月31日付で貸借対照表だとか行政コスト計算書だとかを初めてする、いろんな財務書類が作成されるその前提として固定資産台帳が整備されていなければいけない、固定資産台帳と貸借対照表の資産の部分は一致していなければならないということが前提条件にあると思うんですけども、そういう作業をされていて何か気づかれたことだとかというようなことはありますか。例えば漏れだとか、金額を幾らに計上するんだとか、二重に管理してただとか、そういうことはないと思うんですけども、何か気づかれたことはないですか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) 秋山議員の御質問にお答えします。
台帳作成をする際には業務委託しておりましたが、その中で物件の確認等はあったと思います。個別でどういったことがあったかというのは承知しておりませんけど、作成段階では、いろいろなことで確認があったということで、修正なりしたものもあったと思います。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) その中で幾つかちょっと質問させてもらいたいんですけども、北溟中学校がありましたよね、旧北条町と旧羽合町と旧泊村で組合立か何かの中学校だったんですけども。旧北条町はその組合から離れてるんだけども、3分の1の権利はあるというふうに聞いてるんですけども、そこの北溟中学校の土地だとか建物というのは、固定資産台帳だとか貸借対照表には載ってくるんですか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 北溟中学校のものについては、建物はこれは湯梨浜町のものです。土地の3分の1の持ち分があるということで、そういう契約を結んでおるところでありますので、残りは後で答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) お答えします。
北溟中学校の土地につきましては協定を結んでおりまして、教育財産が廃止になったときに3分の1の持ち分が発生するということで、現在はまだ持ち分がないということで、固定資産台帳には記載されておりません。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 土地の登記簿謄本上の所有者は誰になってるんですか、湯梨浜町、組合、3分の1ずつの権利で登記、そういう幾つかのことが考えられるんですけども。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 誰が持っとるかということはちょっと調査はしてませんが、ただ、分かれるときに、そういう三者の首長さんの中で持ち分を3分の1ずつということで協定を結んでおられるところであります。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 来年の4月になるのかな、そのくらいになったらまたはっきりするんじゃないかなと思いますので、その辺まで待ってもいいかなと思ってますけども。
また別のことですけども、その固定資産台帳の資産の中に載るんだと思いますけども、平成29年度の決算書の中の資産に関する調書の中に、みずほフィナンシャルグループの株券を持っておられて、2万6,000円って計上をしてあるんですけども、これの固定資産台帳上は2万6,000円で計上されるんですか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 出納室長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 倉光出納室長。
○
会計管理者(兼)出納室長(倉光 顕君) みずほフィナンシャルグループの株券でございますけども、有価証券ということになりますので固定資産台帳には載らないということになると思います。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 載らないでいいんですか。町が持っている資産の一部じゃないんですか。固定資産じゃないから固定資産の中には入らないけども、資産の中に入るという意味合いですか。
○
会計管理者(兼)出納室長(倉光 顕君) そういう意味です。
○議員(4番 秋山 修君) わかりました。そしたら、幾らで計上されるんですか、2万6,000円で。株券だったら額面だとか株数だとか、きのうの株価が180円ぐらいで、みずほフィナンシャルグループは載ってましたけども、どの数字をとって、どういうふうに計上されるんですかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 取得価格か時価かということもあると思いますが、まだ決めてないようでありますので、また後で御報告させていただきます。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) それから、金額とは関係なしに、所有目的をお聞きしたときに、ちょっとわからないようにお聞きしたんです。今でも所有目的はわかりますか。もし所有目的がはっきりしないんだったら、売却してもいいんじゃないかと個人的には思うんですけども、何か制約があってできないのであれば、私は、町の資産というのは土地、建物も含めて、これから話ししますけども、不必要なものは持つ必要ないと、すっきりしたほうがいいというのが基本的な考えなんで、今の話では、2万6,000円というのは額面多分50円だと思うので、株数を520株持っておられるので、それで今の金額が資産調書に載ってるんだと思うんですけども、そういう考え方でいいんですかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 出納室長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 倉光出納室長。
○
会計管理者(兼)出納室長(倉光 顕君) 町長にかわって答弁させていただきます。
考え方としては、そういう形で50円掛ける520株ということで2万6,000円という額面で載せております。今後もそういう形になろうかと思います。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 次に、その固定資産台帳の土地だとか建物だとかのことなんですけども、昨年度も今年度も土地だとか資産を売却されたんですけども、購入価格と売却金額というのは、例えば去年、六尾の土地を売却された。それから、ことしはどこの住宅の跡地でしたか、国坂のだとかを売却された。今この金額で売りたいということを広報にも出されてますけども、それは後ロ谷の畜産団地も同じことが言えるんですけども。固定資産台帳に載せる金額と、それから売買する金額と、その差額、購入したときの金額と売買するときの金額の差額というのは、歳入歳出の決算書上はどう処理をされるか。あわせて地方公会計を導入したときには、どう処理されるかというのをお願いできませんか。今上げたどれか一つ、どれでもいいです。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) お答えします。
まず、現行の歳入歳出においてですが、まず売却額というのは収入で入ってきます。ただ、その買ったときとの差額というのは、今の現金主義の会計上ではあらわれてきません。ただ、今後の公会計という部分では、財務諸表の中でははっきりとした名目はできませんけど、今の固定資産の登録してあります価格と売却の価格の差額が出てきたときには売却損という形で、そういったものも公会計上では表示されることになります。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 今言ったように、貸借対照表上というか、固定資産評価台帳に載る土地なんかの金額というのは、購入価がわかれば購入価が多分載るんだろうと思います。わからなかったら、今の評価された再調達原価か何か、そういうようなものが多分載るんだと思います。それで、売却したときには、今の歳入歳出の決算書では全く出てこないけども、地方公会計にいくと行政コスト計算書の中に差額で、もうけという表現はおかしいですけども、そのときには、そういう特別利益か何かで、売却益か何かで出てくるだろうし、逆に安くしたときには売却損という形で表示されるんだろうと思います。そうすると、今の会計では見えないものが、こうやって地方公会計ではちゃんとわかってくるようになるんですね。そういう意味からも、ぜひ積極的にやってもらいたいと思うんですけども。
次に、風力発電事業を今度BSだとかPLの世界に持っていくんですけども、風力発電、ちょっと始めてから一つの区切りが起こりましたよね。要するに借りてた地方債が今期でなくなった。次は減価償却期間が終わるとき、減価償却期間イコール耐用年数、施設が持つ期間ではないと思いますけどもね。そういう一つ一つの区切りのところに来てると思うので、この辺の、移行されるわけだから、この通期の損益だとか資金の動きというのはどのようになっているかということ、それから一般会計に繰り入れした金額、それから基金として積み立てた金額というのは、どういう意図で、積み立てた金額というものの根拠はあるんでしょうか。これだけ基金で積み立てる、これだけ一般会計に持ってきてるという、金額の根拠みたいなのはあるでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 来年度から公会計にしようとしとるところでありますが、風力発電は年数もまだ10数年でありますので、数字的なものはきちんと出るんだろうと、こう思っておりますので、そういうものを出しながら、きちんと移行をしてまいりたいと思います。
その中で、資金とか基金とかいうことがあったわけでありますが、はっきりとそういう基金を幾らするとか、あるいは一般会計から幾ら出してるかということは、そういうものは決めておらないわけであります。ただ、基金については、一部は撤去するときの費用ということで、これは積み立てていく必要があると、こう思いますので、そういう形で載せておるということであります。今後の活用等については、またその中で考えていくというふうになろうかと思いますが、はっきりとじゃあ基金を幾らということは、今のところまだ考えていないということであります。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 今公表されてる資料だとか、ちょっと住民生活課のほうにお聞きしただけの数字なんで、きちんとした検証はできてないんですけども、売電収入が平成29年から平成30年までに49億円、50億円ぐらいあって、
維持管理費だとか人件費だとか地方債の利息で19億5,000万円、20億円ぐらいあって、差し引き50億円から30億円引いて20億円ぐらい現金の出入りとしては残って、そのうち9億7,000万円、基金が6億8,600万円、一般会計2億9,300万円繰り出してるんですけども、そうすると差額で9億7,900万円、現金の上では残るような計算なんで、このくらい積み立ててもいい、このくらい一般会計に繰り入れてもいいという判断になるかもしれないけども、これを損益計算書ベースで見ると、今の9億7,900万円の差額から減価償却費がこの間23億1,900万円あるわけでね。そういうものを使って、それ以上に基金に積み立てたり一般会計に繰り出しているので、どういう判断でそれだけの積み立てや繰り入れをされたのかがわからないので、ちょっとお聞きしたかったです。
次に、大栄歴史文化学習館なんですけども、ここのところも特別会計をそもそも設置した目的は、独立した採算性を持たせるために特別会計に移してやったというふうに記憶してるんですけども。そうしてみると、最初の町長の答弁の中で検討してみるということがあったんですけども、これも何かできそうな気がするんで、ぜひお願いしたいんですけども。その中に、町民債の分の償還ができなかったのを一般会計から借り入れて、それを特別会計から一般会計のほうに元金と利子も含めて返済してるというような説明を受けてるんですけども、それでいいですか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 利子も含めて償還しておるようであります。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) これ連結というか、町全体から見れば余り意味のないことだと思うんですね、親から子、子から親にやっとって。外から借りたほうが本当のコストがわかるし、それからもう一つ弊害としては、一般会計から特別会計にお金を移してるから、一般会計で使えるお金をそれだけ少なくしてるということ。ほかの事業に使えたお金をそれだけ少なくしているという見方もできるわけでね。その辺のところに何かコメントはありませんか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 一般会計から大栄歴史文化学習館のほうに繰り入れしとるわけでありますが、もともとはそういう最初から独立できると、こういう概念はないわけであります。ある程度計画はあったわけでありますが、やっぱり最初はなかなか難しいということで、不足分を一般会計からお願いしたということでありまして、1つの事業の中で、はっきりそういう特別会計の中でわかるようにさせていただいたというようなことであります。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっと次に、左上に財政健全化判断比率というのがあって、財政が厳しくなる、危なくなる、危ないという判断に、いろんな指標を求めてこうやってするのがあるんですけども、その予知をするだとか、だんだん悪くなってこれはまずいよとかというのは、なかなかこういう数字を見てわからないと思うんですけども、私ちょっとこれから一つの私なりの仮説というか、話をしますので、それについてのちょっとコメントをいただきたいと思うんですけども。
いろんな数字を出す中に、実質収支と実質単年度収支を合併のときから今までずっとグラフにして、ちょっと折れ線グラフをつくってみたんですよ。そうすると、財政が厳しくなった市町村のこういう流れを見ると、赤字になるというか、ゼロから下に行くところが2年、3年も続いたら絶対だめになると私は思ってるし、そういうふうに苦しくなった。夕張はもちろんですけども、そういうような検証がされてるんですけど。なぜそういう単年度収支だとか実質単年度収支が赤になるかといったら、支出の公債費がどんどんどんどん膨れてきてそうなる。そして、支出の公債費が膨れるのはなぜかといったら、地方債の借り入れがふえてきたから、償還があるから。地方債の借り入れがふえるというのは、借金をしなきゃいけないものもあるんだけども、例えば俗に言う箱物だとか設備更新だとか、そういうものと設備の借り入れをしたから膨らんできた、苦しくなったというのが多い。北栄町の場合は、1回だけ赤になってるんですね。それは地震のときだから、災害のときで、これは当然のこと。
こういうことをするために財政調整基金という弁があるわけだから、何年も続いたらいけんけども、瞬間的にだったらカバーできるというふうに捉えられて、それで今、きょうでも話題になってる道の駅だとか青山剛昌ふるさと館のことだとか、今だったら由良宿団地だとか、いろいろな起債が起こるものがあるので、そういう今話ししたようなことだとか、もう一つちょっと時間があれば聞きたかったんですけども、まちづくり基金というのがどういうふうに使われるのか。借金で足りない部分をまちづくり基金で使えば事業は起こすことはできるかもしれないけども、まちづくり基金をどういうものに使っていいかというのは、条例を読む限りではちょっとはっきり見えてこないので、具体的にどういうものに使ってもいいか。道路を直したりインフラを直したり、そういう建物を建てても、まちづくりで使えるんだろうと。そういうことを考えた上でのことなのか。ちょっとその2つを、ちょっと2つ質問してしまったんですけども、コメントをいただければ。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 借金をすると、やっぱり返済しなければいけませんので、公債費がふえてくるということが、これは当然なことでありますが。いろいろこれから事業を考えているところでありますが、やっぱり有利なそういう起債を使ってやるようにしておるところであります。特に全額起債ということでなくて、補助金をまずいただくことを考える。そしてまた、起債もまだといいますか、合併特例債も若干残っておりますので、16億円ぐらい残っておりますので、そういうものを使いながらやっていくようにしております。95%は70%の交付税措置がありますので、そういうのを使ってやっていくようにしております。なるべくそういう起債の交付税措置があるものを使っていくようには考えておるところであります。
また、まちづくり基金につきましても、これは合併したことによって積み立てることができた基金であります。これも合併特例債と同じような形で限度額いっぱい積み立てております。そのうち11億円余り今しとるわけでありますが、そのうちの70%は国のほうからの交付税措置ということでいただいて積み立てておりますので、そういうことでありますので、これはやっぱり合併の協定書に載っております、そういうまちづくりについて使っていけると思いますし、またある程度新たなそういう事業等について使っていけるものだろうと、こう思っておりますので、またいろいろ事業を考える中で有効に活用してまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっと前のほうで言い忘れたんですけども、財政状態が悪くなるというものの判断をする一つに、今度財務4表の中に資金収支計算書というのがあるんですけども、あそこのところは業務収支と投資収支と財務収支に分けて収支の計算をするんですけども、あそこのところの組み合わせで、ここがプラス、マイナスになったら危ないよとか、苦しくなってるよというものの数値が出るような計算書だと私は理解してるので、そういう面でも取り組んでいただきたいというのと、ちょっと最後の質問になるんではないかと思うんですけども、北栄町
公共施設等総合管理計画というのが策定されたんですけども、今の地方債を起こすことだとか、ふやす要因にもつながってくるんですけども。あのときに、大体年間3.3億円ぐらいの資金が要るんだと。ところが、あれを計算されたら、これからは7.7億円ぐらいの資金が要るんだと。橋だとかいろんな話もきょう出てましたけども、そういうような
公共施設等総合管理計画で安定的に調達しておかなきゃいけない
長寿命化だとか修繕等に係る費用というのは、どのぐらいに見積もっておられるか。このときの見積もりと変化はないんですかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) 町長にかわって答弁いたします。
計画をつくるときにはその試算をつくりましたが、現段階ではちょっと幾らになるという試算は持っておりません。
○議長(飯田 正征君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ぜひ今言った財政が悪くなるかどうかというのは地方債の残高だとか公債費の割合とかが大きく影響するので、こういうのがしっかりしてないと、どの辺まで修繕だとか
長寿命化の対策ができるかというのは金銭的なほうの制約を受けるので、ぜひ考えていただきたいというか、持っておいてほしいというのと、こういうふうに歳入歳出の決算書では見えないところが地方公会計の仕組みの決算書をつくる過程だとか決算書類で見えてくるわけだから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。最後の質問にします。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) これから公会計へ移行していくわけでありますが、やっぱりそうやっていろいろなものが見えてくるという中で、将来的なこともきちんと対応できるような、そういう分析の質であったりとか、あるいは勉強とか、そういうことをしながら、この町がいつまでも持続可能で続いていくような、そういう体制をとるようにしていきたいなと思います。特にこれから財政的にも厳しくなるだろうと思いますので、金銭的な面、そういう数字的なものを持って、きちんと対応できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田 正征君) 以上で秋山議員の
一般質問を終わります。
しばらく休憩に入ります。(午前11時55分休憩)
───────────────────────────────
○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時58分再開)
次に進みます。
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○議長(飯田 正征君) 13番、阪本和俊議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 13番、阪本和俊でございます。私は、町長に対しまして3問の質問をさせていただきます。
まず、風車の
維持管理は今後どのようにされるのか伺います。
風力発電事業も計画の20年の折り返し点も過ぎ、ほぼ順調な稼働状況で大変喜んでいるところでございます。借入金の償還も終わり一安心といったところだが、この夏ごろ何基かの羽根にクラックが入っているのが確認された旨の報告がありました。どの程度の修理が必要なのか、今後修復するとなると巨額の費用が必要になると思いますが、修復するのがよいのか、あるいは撤去するのがよいのか思案のしどころかと思います。
固定買い取り制度も終わりに近く、今後、中国電力の買い取り単価も引き下げになるが、修復するにしても補助金の当てもないものと考えます。そろそろ将来を見据えて費用対効果を考えての対策なり方向づけが必要かと考えますが、町長の御所見を伺います。
次に、ドリーム農場の新たな出資者について伺います。
去る11月14日の行政報告会において、JAの系統であるアグリビジネス投資育成株式会社が新しく3,000万円の出資をされたとの報告がありました。私は、イチゴ工場の積極的な取り組みに意欲を示されたものと感じ、大いに賛成いたしました。今まで町とJAが各1,500万円の出資で、出資比率が各2分の1でありましたが、今後は町が4分の1の比率となり、法的には議会への報告は必要ないとの理由で非公式な行政報告会で行われました。もともとドリーム農場の取り組みは、町執行部が北栄町として国に事業申請し、北栄町が認可されたものと承知しております。少なくとも法で定めた正式な会である全員協議会で報告されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
私は、6月議会一般会計について、ドリーム農場第5期目のイチゴハウス8棟分の増設が計上され、近い将来必ずやってくる人手不足による賃金の値上げ、補助金頼みの経営では行き詰まりを感じたため、これ以上の増設はすべきじゃないと反対の立場で討論をいたしました。反対の主な理由は、リスクが余りにも大きく、自由に使えるとした官民ファンドの実態に不安を感じているためであります。
財務省は、財政制度等審議会の財政投融資分科会で、投資実績が振るわない官民ファンドに対し、所管官庁に改善計画の策定、公表を求めています。官民ファンドは、政府が税金や保有株の配当などを原資に民間企業と共同で出資し、投資を行う組織であります。以前、町長は私の質問に対し、ドリーム農場は公営企業ではないと答弁されておりますが、そうであればJAに経営を任せるべきではないでしょうか。ファンドは、民間だけではリスクの大きい事業を進める目的を持っています。現在14のファンドがある中で、4つのファンドが課題として財務省が指摘しております。
ドリーム農場の該当する農林漁業成長産業化支援機構の農林漁業者の加工・販売業への進出支援が業務の主たる目的でございますが、ファンドに対する投資執行率(投資計画に対する投資実績の割合)でございますが、わずか5%にとどまっています。成長戦略の具体化を目的に新設されたものの、政府内では各省庁が予算確保のために箱をつくっただけのファンドもあるとの指摘もございます。問題は、個別案件の投資状況が公表されないケースが多く、実態が見えにくい上、民業、いわゆる中部では既存のイチゴ農家の圧迫につながっているとの指摘もございます。
結論から言えば、投資をする企業や地方銀行にとって、リスクの大きい魅力の少ないファンドには投資したくないといった姿勢が読み取れます。私は、企業や地方銀行が投資に対して不安視している状況の中で、しかもイチゴに対する知識や技術を持ち合わせない町の一般職員が経営にかかわるべきではなく、1,500万円の出資金は補助金としてJAに経営を一任するのがベターであると考えますが、町長に伺います。
3つ目、タクシー利用料助成事業の料金と回送料について伺います。
高齢者や障がい者の通院、買い物等交通の利便性を図るため、北栄町では月8枚で1回800円分のチケットが配布され、多くの該当者から喜ばれております。最近、町民の方から回送料金についての御指摘をいただきました。地元のタクシー会社は、中型270円、小型220円の回送料を遠隔地の部分について取っておられるようだが、ほかの会社は取っておられないようだ。法的には問題ないようだが、一般客であればともかく、町の福祉事業の一環としての取り組みである以上、中部のほかのタクシー会社と同じ条件でお願いされるべきだと考えるが、町長に伺います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、北条砂丘風力発電所の
維持管理についての御質問でございます。
平成17年11月に北条砂丘風力発電所が稼働してから13年が経過いたしました。年月の経過に従い、老朽化や経年劣化と見られる修繕もふえてまいりました。しかしながら、年2回の
定期点検、これは4月と10月ですが、また年に1回のブレード点検、これも5月に行います。そして、毎月全ての風車に上りナセル巡視を行っており、またメンテナンスについても計画的に行っているところであります。
そうした中、ことし4月の
定期点検中に7号機と9号機のブレードにクラックを発見し、5月に修繕を行いました。このクラックがブレードの根元にあり、毎年実施しているクレーンでのブレード点検では目視しにくい箇所であったことから、点検作業員がロープで下降しての全機のブレード点検を8月に実施し、その後修繕を行ったところであります。このようにまずは安全第一で適正に点検管理を行うとともに、これまでの経験をもとに状況に応じた判断による
維持管理を行ってきているところであります。
費用対効果についても、修正によりこの先得られる売電収入と修繕費用の比較はもちろん、できるだけ停止期間が長引かないようにするために、予備品として交換部品を保有しておくなど作業の効率化に努めているところであります。
次に、北条砂丘風力発電所の将来をどのように考えているかという御質問でございますが、起債20億2,510万円の償還がことし9月に終了し、基金につきましても3月末時点での残高は5億7,600万円となっております。また、平成25年度から一般会計に5,000万円、今年度は7,000万円を繰り出し、風のまちづくり事業として風車の収益の一部を環境保全事業や住民の皆様の福祉の向上等に活用するなど、大きな効果が得られていると考えております。
一方、2026年の固定価格買い取り制度による売電期間終了までには、事業継続するのか、または事業を終了し解体撤去を行うのか、民間等に譲渡するのか、方向性を決定していかなければなりません。計画時から、広く住民の皆様の御意見をいただき情報交換を行ってきたように、風力発電事業の今後につきましても、できるだけ住民の皆様に情報を公開し広く御意見をいただくことも考え、また今後の風力発電の動向等も考慮しながら方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、ドリーム農場の新たな出資者についての御質問でございます。
まず初めに、北栄ドリーム農場の経営状況報告は、行政報告会ではなく法で定められた正式な会である全員協議会でされるべきではないかとの御意見でございますが、
議員仰せのとおり、今後は全員協議会で報告をさせていただきます。
北栄ドリーム農場の出資金は、平成29年12月にアグリビジネス投資育成株式会社の担い手経営体応援ファンド3,000万円を受け入れたことにより、従来の町とJAからの出資金1,500万円ずつと合わせ6,000万円となったところであります。ファンドの受け入れに伴い、北栄ドリーム農場への本町の出資比率は2分の1から4分の1となり、地方自治法第243条第3号の規定による議会への経営状況の報告を要さない事案となったものでありますが、本町の地方創生におけるイチゴの産地化の先駆けとなる取り組みでありますので、議員の皆様に速やかに経営状況をお示しすべきと考え、第3期決算が議決された定時株主総会後の行政報告会で報告させていただいたところであります。
次に、官民ファンドについての御意見でございますが、まずお断りさせていただきたいのは、昨年度、北栄ドリーム農場が受けたファンドにつきましては、
議員仰せの財務省の財政制度等審議会で議論のありました14の官民ファンドに当たるものではありません。官民ファンドとは、政府出資比率が50%を超えるものが当たるのに対し、北栄ドリーム農場が出資を受けたアグリビジネス投資育成株式会社はJA系列の出資が主となっており、政策金融公庫の出資比率が下回っております。
北栄ドリーム農場の立ち上げ時から農林中央金庫に相談、アドバイスをいただいており、圃場の規模拡大に伴う資金調達を相談させていただいたところ、同じJA系列が出資しているアグリ社に橋渡しをしていただき、長期の経営計画やリスク分析も踏まえてファンドを出資していただいたところでございます。ドリーム農場からアグリ社への毎年の決算状況報告はもちろんのこと、橋渡しをしていただきました農林中央金庫も含めて、随時経営や資金調達にかかわる相談、アドバイスに対応していただきながら取り組みを進めておるところであります。
次に、町の一般職員が経営にかかわるべきでなく、1,500万円の出資金は補助金としてJAに経営を一任すべきとのことでありますが、こちらの御意見につきましても、町の一般職員は経営にかかわっていないことをまずお断りさせていただきます。あくまでも株式会社北栄ドリーム農場は、一事業所であります。経営に当たっては、町並びにJAからの取締役を初めとして、現場の統括として会社専任のファーム長が担っており、町の一般職員は圃場の規模拡大などを初めとしたイチゴの産地化に係る事業支援を行っているものでありますので、御承知いただければと存じます。
なお、町からの出資金の1,500万円を補助金にとのことでございますが、この出資金につきましては、本町の地方創生総合戦略に位置づけを行い、国の地方創生加速化交付金が原資となっておりますので、補助金に性質がえをすることはできないこともあわせて御承知いただければと存じます。
いずれにいたしましても、北栄町農業の未来に新しい可能性を示すイチゴの産地化、そしてその先駆けとなる株式会社北栄ドリーム農場の取り組みに、町としてしっかり自覚と責任を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、タクシー利用料助成事業と回送料金についての御質問でございます。
初めに、このタクシー利用料助成事業は、地域交通利用者の負担軽減と交通の確保を図ることを目的として、日常生活で必要とされる交通手段に係るタクシー利用料を助成するものでございます。利用できるタクシー会社は、中部タクシー共同組合に加入の会社であればどのタクシー会社でも構いませんので、利用される方が自由に選ぶことができるものでございます。
御質問の回送料金のことについてでございますが、中国運輸局鳥取運輸支局に問い合わせをいたしましたところ、迎車回送料金を設定するかどうかは事業者の任意であり、設定する場合は中国運輸局が作成した参考となる規定があるとのことでございました。そして、迎車回送料金の設定をしている事業者が旅客から収受しないというのは認可事項に違反していることとなるとのことでございました。
このように、回送料の設定は事業者の任意であり法的に問題はなく、設定するかどうかは事業者の経営上の判断であると思われます。迎車回送料金をもらわれていない他のタクシー会社は、タクシー利用料助成事業などの福祉事業だからといって迎車回送料金をもらっていないわけではないとのことでございました。
このようなことから、タクシー利用料助成事業などの福祉事業に関するものだけ迎車回送料金を取られないようにお願いすることは、認可事項に違反することをお願いすることになってしまうこと、そして利用される町民の方がタクシー会社を自由に選べることも踏まえまして、町から回送料のことにつきましてお願いすることは考えていないところでございます。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) そういたしますと最初の風車の
維持管理の関係から再質問させていただきます。
平成29年度も一般会計に5,000万円、今度7,000万円ということが今答弁の中にありましたが、各自治会にLEDの街灯や助成が行われとります。大変地域住民は喜んでおられると思います。基金残高も平成29年度の決算で5億7,686万円。
2年前に1基がベアリングの故障で1億1,000万円の修理費がかかりました。この前のクラックの修理にしては大過なかったという報告がありまして、よかったなというぐあいに思っとります。
事故に備えた保険金は、撤去する場合、補償の対象になりますかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 撤去に対する保険は入っておりませんので、対象になりません。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 当然だと思いますね。結局撤去する場合には、町の負担になるということだと思います。
町長には、以前私の質問に対しまして、撤去費用は撤去する場合は1基4,500万円ぐらいかかるとの答弁をいただいとりますが、ケーブルを初め施設の撤去には5億円以上の費用がかかるのではないかと私は推測しております。撤去しても町の財政上大きなリスクが発生しそうに思えますが、これからの
維持管理の仕方によってどうなるかわかりませんけども、そういったリスクの発生がひょっとしてあるんでないかという心配しとりますが、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 撤去に対する費用につきましては、その当時そのぐらいかかるんだろうということでお話をさせていただきましたが、また今後、物価の上昇等があれば若干ふえる可能性もあると思いますが、まず基金の中でそれは確保しておきたいなと、こう思っとります。その中でまたほかの事業等に使えるのかどうか、あるいは今後風車をどうするかという中で活用していくのかと、いろいろこれからの方向性の中で考える必要があると思いますが、撤去の分についてはそういう基金の中で撤去費用というものを確保していきたいなと思っとります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 平成29年度は稼働率が少し低かったのではないかと思いますが、修繕や管理費等が少なくてよかったのかなというぐあいに思います。
予定の7年後には固定買い取り制度も終了いたしまして、買い取り価格も大幅に低下するものと思いますが、そのとおりでしょうか。また、太陽光パネルの普及も進んでいて、中国電力も九州電力のように容量がオーバーすればその買い取り拒否もあり得ると思いますが、そうした不安も現実味を帯びてきそうですが、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 今、FITの期間が13年過ぎとりまして、あと7年ということになります。その間は今ある金額で購入していただくということになっとりますが、そのことにつきましてはかなり下がってくるんだろうなというようなことは考えております。それまでに風車、次はどうするのかということを対応するための方向性をきちんと決めてまいりたいと、こう思っとるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) きちんと対策を講じていくということでございますので、安心はいたしますが、これから故障して多額の費用を使って修理したとしても費用対効果が期待できないと思います。リスクの回避に向けた最善の努力と適切な判断が必要です。くれぐれも、少子高齢化の中で負の遺産として後世に送ることがないように希望して、この質問は次に行きたいと思います。ちょっと一言お願いします。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 風車としての負債は、ことしで償還いたしました。あとは
維持管理費ということになろうかと思いますので、十分にメンテナンスをして大きな故障が起こらないように、そういう事故が起こらないようにしながらこの風車の運営を行っていきたいと考えとるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 次に進みます。このドリーム農場の事業は、官民ファンドではないということなんですよね。このファンドがどういう形であるかということよりも、実はどのファンドにしても経営が行き詰まって資金が戻らないということについては、やはり地方銀行にしても、あるいは企業にしても投資してくれないと思うんですよ。それでこの先ほど申し上げました農水省の農林漁業成長産業化支援機構の投資の執行率、これは参考までにちょっと申し上げますが、わずか5%なんです。それで累積赤字が64億円。つまり予定していた地方銀行や民間企業からのファンドへの出資が期待できないということなんですよね。
そういったことがあって、今回アグリビジネス投資育成株式会社からの新たな出資が行われたのかなというぐあいに思います。非常に意欲持って取り組まれるということについては大賛成でございますが、そういうことだったでしょうかね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほどのファンドのあれがどうなのかということでございますが、官民ファンドではありませんので、これは農林中金が主体となってつくっとるファンドでございまして、国のほうがいろいろ言われとりますが、農協改革とか、そういう中にあってもっとしっかりと投資できるところに投資しなさいというようなこともあったと思いますが、そういう中で設立された投資会社でありまして、その中からお金を借りとるということでございます。大変農林中金のほうも一生懸命支援をしていただいとりますし、またこういう取り組みが全国的にも大変珍しく、すばらしいということでいろんなメディアにも取り上げていただいとるとこでありますので、一生懸命そういう赤字を出さないように、そしてまた償還ができるように頑張ってまいりたいと、こう思ってるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) よくわかりました。
ただ、以前にも私、この
一般質問で申し上げました。このイチゴ工場なんですけども、そのときに私が質問いたしましたのは、野菜工場が、ベンチャー企業5社が、ITとかAIとかのいろんななにを駆使して始めた会社がもう短期間に3社倒産したという情報がありまして、非常にそういったニュースが流れると、特に農水省の関係のファンドあたりの出資者がないというのは、今、農水省の関係のファンドということでいいんですけども、すごいイメージが悪い方向にやっぱり伝わっていくと思うんですよ。
それで何で倒産したかというと、ITやAIを余りにも期待し過ぎて投資が過ぎた、過剰投資。それと同時に人がいない。少子高齢化、雇用、有効求人倍率もどんどん上がってきて、なかなか鳥取県内でも大変な時代になりつつあるということがあって心配をしてきたんですけども、そういった面で、例えばイチゴ工場は地域おこし協力隊の方に世話になるということで、3年研修を積んで技術を磨いていただいて経営を担っていただくということなんですが、実際には、イチゴ農家あたりにお聞きしても3年やそこらでどがで身につくだいなということがございます。
それと同時に、イチゴ工場の計画のときに私は何回も言いましたけ、あんたは反対ばっかししとるって言われますけども、すごい心配しとるんですよ。何でかというと、県の段階でどの部署もええことだという人が一人もいない。大学の先生もいけん、イチゴは危ない。試験場もそうです。普及所もそうです。この間、商工労働部の元次長さんの講演を聞いたことがありますけども、結局、行政の一般職で入った人たちにそういった商売とか計画を立てること自体がやっぱり無理だと。やっちゃいけない。
それでこの間も、ある中央卸売市場のずっと前から知り合いの人と話す機会がありましたけども、イチゴの話をしたら、いけません。イチゴは続いたためしがないと言うんですよ。それぐらいリスクは高いということがありますから、やっぱりやる以上は成功してもらわないけません。慎重に慎重を期してやっていただかないけんなと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 野菜工場等でなかなか経営がうまくいかないということは、これも新聞紙上等で出ております。通年でとれるトマトぐらいかななんていうやな話もあるわけでありますが、確かに過剰投資であったり、そういうものがあったんだろうと、こう思っとりますが、ドリーム農場におきましては一遍にそういう投資をするということでなくて、そういう年度ごとに状況を見ながら投資して規模拡大を図ってるとこでありますので、何とか順調に今のところはいっとりますし、これからも慎重にしながら規模拡大なり、あるいは運営をしてまいりたいと、こう思っとります。
また、一般職がということでありますが、これ一般職は先ほど申し上げましたように、そういうドリーム農場の支援という形で補助事業だったりとか、いろんな事業の支援をしとるということであります。実際には専任のファーム長、あるいは経験されとる方等にいろいろしていただいとります。
また、県のほうがみんなだめだというやなことを言われましたが、そんなことは私は伺っとらんとこでありまして、試験場にしても普及所にしても一生懸命支援をしていただいとるというやな状況でありますので、かなり期待をされてるんではないかなと、こう思っとります。
また、中央の卸売市場についても、やはりイチゴというのは全国的に不足しとるということでありますので、ぜひたくさんできたらうちの市場にも送ってくれということをお聞きをしとるとこでありますので、有望なそういう種目といいますか、そういうものだと、こう思っておるとこでありますので、慎重に栽培しながらいいものを出荷してまいりたいと、こう思っとるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 国は、やっぱり一生懸命なんですよね。何とか経済の再興といいますか、農業の振興とかといって、民間がなかなかやりませんから、どうしても行政に頼ってくる。行政は、当然お世話される。それでそういう中でメリット部分というのは、すごいいいことがいっぱい出てくるんですよね。だけど、デメリット、リスクの面がほとんど議論されていない。そのことが最近問題になっとるんですよね。
それで私ども議員でも、監査の関係でも、いろいろいろんな講演聞いたりするんですけども、政府の諮問機関であります地方制度調査会の中ではいろんな注文をつけとるんですよね。それはどういうことかというと、まず首長のガバナンス、統率力、内部統制、こういったことなんですよね。とにかく議会で議決したからといって、やっぱり議会の責任じゃないということを最近、首長が最高責任者だよ。やっぱり物事を執行するときには首長が責任を持ってやらないと、もうなら退職した、やめたじゃ、結局職員も議会だけじゃないんですよ。町民が困るんですよね。そういった意味でガバナンス、ガバナンスと言ってきましたけども、法律や条例を余り無視する自治体が多かったということもあって、なかなか統率力というものが保てなかったということがあったようです。
それからいつも言われるのは、少子高齢化による人口減少を念頭に、最小の経費で最大の効果を上げることを求めています。けど、今、北栄町の事業というのは、もう新規事業はどっちかというとハード事業に近いんですよね。そういった面で、やっぱり今まで道の駅「北条公園」、それからバイオマスにしても、もうちょっとやっぱりもとからほんに北栄町に要るのかどうなのか、町民のためになるのかという議論が先決だと思うんですよね。そういったことがやっぱり非常に気になっております。コンプライアンスというのが当たり前なんですけども、そういった面で説明責任も十分ではないのではないかなというような疑問を持っております。
そういったことがあって、実は近年こういった内容の講演を何回も聞く機会があったんですけども、そういった政府の諮問機関である地方制度調査会のこういった答申を町長は十分理解しておられるでしょうね。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) いろいろ事業をするわけでありますが、当然それはメリットもありますし、またそれに事業することによってリスクが生じることもあるわけでありますが、しかし、リスクを恐れて何もしないということになればそのほうがリスクがあるわけでありますので、どういうリスクがあって、それをどう解決していくかということが我々に求められたものだろうと、こう思っとります。そういう意味では、首長としてのガバナンスをしっかりとして説明責任を果たしていきたいなと、こう思いますし、やはり執行をするには議会の承認が得られないとこれもできませんので、やっぱり議会の皆さんもしっかりとそれは議論していただいて、いけんとこはいけん、いいとこはいいということでしていただけばと思っとるとこであります。
そういう地方制度調査会のを聞いとるかというようなことでありますが、基本的には今やってること我々がやってることだと、こう思っとるとこでありますので、具体的にどういうことがということではなくて、やっぱり今何が必要なのかということを見きわめながら
事業実施してるということであります。
それから、先ほど道の駅とかいうそういうハード事業ばっかりじゃないかというやなことがありましたが、それは本当の事業の中の一つのセクションの中でやる事業でありまして、ソフト事業も保健にしても福祉にしても、あるいは教育にしても、とても県内でも本当に頑張っとるなというぐらいのそういう事業をやっとりますので、ハードだけでなくてそういうソフトも充実しとるぞということで御理解いただければと思っとります。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 実は、去る11月26日から28日の間に滋賀県の唐崎にあるJIAMに竹歳
代表監査委員と研修に参加しました。大変重要な研修でありましたので、これからちょっと報告を兼ねて町長に質問したいと思います。
この講義内容は、地方自治体の内部統制と監査機能、それから地方自治体の内部統制制度の導入と実施ガイドライン、地方公共団体が行うべき内部統制など7つのテーマについて6人の先生の講義を受けました。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員、ドリーム農場の件から本来にちょっと。
○議員(13番 阪本 和俊君) 関連がありますんで。この研修会の目的内容は、行政にはリスクの概念がなかったために内部統制が必要になったということでございます。先ほどリスクもあれしとると言われましたけども、なかなか十分ではなかったと私は感じておりますので申し上げるんですが、つまりリスクの概念がなかったために内部統制が必要になったと。多くの自治体で法律や条例を無視、あるいは曲げて解釈をしておるんだ。先ほどもあったように、議会で議決すればそのまま執行できる。執行するのはそれでいいんですけども、首長を初め職員、議員などの倫理観の喪失、首長の責任者としての自覚の欠如など、自治体の運営上行政や財政面で大きなリスクが発生するようになった。これ北栄町だけの問題でなしに、全国的にそういう傾向があったということで、内部統制をやらなければならないということになったんですよね。
これ内部統制は誰がやるか。内部統制は、業務に組み込まれたプロセスであるため、組織に属する全ての者が関与しなければならないんですね。全組織を動かすために必要なのは、組織のトップ、町長のかかわりが重要とされています。会社法では取締役会の連帯責任でありますが、自治体では市町村長が責任者であります。組織トップが組織の構成員の全ての行動や、組織の活動の全てを把握できないのであれば、みずからのかわりになる内部統制を構築、いわゆるルールづくりをするのが当然であり、これは社会常識で、何より重要なトップの意識改革ということであります。
北栄町にとっては、ドリーム農場だけでなく、道の駅、あるいはバイオマスについてもやっぱり同じことが言えると思うんです。この法律は、平成29年に法制化されて、平成32年1月に施行されることになっています。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員、質問は簡潔にお願いします。
○議員(13番 阪本 和俊君) わかりました。この研修会に参加された人たちいうのは非常に熱心に講演も聞かれますし、いろいろ意見交換もしたんですが、非常にやる気のある、そういった内部統制の制度は早くつくらないけんというような意見が大多数を占めておりました。
現在全国の都道府県の政令都市、それから都道府県が義務づけられて、平成32年4月1日に向けて一生懸命取り組んでおられるというような状況のようです。いずれ法律が施行されますと、各都道府県も市町村も義務づけられるというようなことになると思いますんで、この内部統制の目的もいろいろあります。ぜひ北栄町でもそういった取り組みをされるべきだと思っとります。結局いろんな最近法律の改正とか、条例の改正とか、いろいろ制度が変わって、例えば北栄町でも職員はずっと減ってくる。いろんなこういった新規事業も次々立ち上げられる。それで職員が非常に困っとるんですよ。私は、ほんに職員はかわいそうになる。だから結局こうして定例会の説明の後に数字の訂正とか修正とかそういうことがあるのが、やっぱり内部統制がきちっとしてれば、ルールがきちっとしておればそういった間違いはないと思うんです。だから財務上でも行政上でもそうですけども、間違いのもとになるんじゃないかなというような思いがありますんで、ぜひ、参加しておりました市町村の職員さんも非常に熱心に早くやらないけん、だから平成32年4月1日を目標にやるべきだという人もあるし、都道府県や政令指定都市の1年おくれぐらいにやっぱり成立すべきだというような意見もありました。聞くところによりますと北栄町も総務課の職員さんが以前にこの研修会に参加をされたようでございますので、十分に検討されて取り組んでほしいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 内部統制については、これは企業のほうももちろん以前からずっとやっておりますし、またその一つのそういう組織である行政もきちんとやっていかなければならないものだろうと、こう考えております。公務員といいますのは、法律のもとに仕事をしておりますので、法律を無視して何かをするということは、もうそれはできないことでありますので、そういう意味では法律に守られてるということがあるわけでありますが、そうは言ってもやっぱりその中できちんと仕事ができているかどうかということになると、きちんとそういう内部統制をしていく必要があると思いますので、そういうことを勉強しながらそういう内部統制についてきちんとした対応をとるようにしてまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) 私の前に同僚議員が平成29年度の決算歳入歳出の資料をもって質問されました。このグラフを見る限り非常にええ調子だなというぐあいに思いますが、やはり町の財政というのはどういうぐあいになっとるのかという、あれでは見にくいんですよね。やっぱりもっと説明がきちっとできるような資料にして示していただきたいなというぐあいに思います。こういった取り組みが遅きに失するようなことになってはいけませんので、この内部統制制度の検討もぜひ始めてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 財政内容については、この3月に平成29年度のものを公表いたしますし、それからずっと行いますので、町民の皆さんもこういうことなんだなということが若干わかると思いますが、わかりやすくまたこれも公表しなければなりませんので、わかりやすくそういうものを示していきたいと思いますし、また内部統制についてもそういうことを研究して早目に対応してまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) ぜひ内部統制の制定についての議論を早目にしてほしいと。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、3つ目、タクシーの助成の関係でありますが、ただいま町長答弁がありましたが、この
一般質問通告後に再確認のためにいろいろ調査しました。おっしゃるとおりで、別に法的な間違いはないようです。
ただ、一般町民から見れば町が社会福祉費として交通不便地、そういった交通不便地といいますか、タクシー会社を中心に結局ちょっと遠くの住民に対しては回送料取っておられるということについてやっぱり何とかしてほしいなという思いで、単純にそういった思いで言われたと私は思っとります。
現在登録者数が503人、延べ利用者件数が7,996件、助成額が572万7,000円ということであります。回送料ぐらいまけてほしいなというのが本音であったようです。そういった気持ち、町長、わかりますか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この質問があって、ああ、そういうことがあったんだなということを初めて知りまして、取っとられるとこと取ってないとことあるということでありますが、そうは言っても町としては陸運局にそういうことを届け出されておるものを、それ曲げて、じゃ、今からやめてくださいというようなことはなかなかできないかなと、こう思っとるとこでありますので、それは事業者さんが判断の中でされるものだろうと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) この決算書のときの主要施策の成果の中に、駅から青山剛昌ふるさと館まで片道を送迎するコナン通りタクシー利用助成事業の補助金19万4,000円事業者にお支払いをしておられるようでございますが、この事業について、以前から何人かの町民から不満の声を聞いとるんです。やはり町の予算は町民のために使ってほしい、もう基本的にそうであってほしいという思いなんですよね。観光対応の強化と誘客につながったということがございます。そういったために青山剛昌ふるさと館がにぎわったというような内容の資料だったと思っとりますが、この点どがに思われますかね。ずっと続けられるつもりなんでしょうかね。これから平成31年度の予算編成が始まるんですが、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 通告書にはこのことは書いてないわけでありますが、タクシーというような形で質問されたんだろうと、こう思っておりますが、観光客の方がやっぱり使われるということであります。ふだん歩っていかれる方も多いと思いますが、やっぱり途中で雨が降ったりとか、あるいは急に必要になったというような方がおられますので、そういう意味で今使わせていただいとりますが、ふるさと館かなり利用されてきておりますし、またこういう利便性の、こういう公共交通があればより利便性も高まってくるのかなと、こう思っとります。来年度についてもこれからまた予算組むわけでありますが、十分にまた検討させていただきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) ぜひ本気で検討していただきたいと思います。
そういったことがあって、青山剛昌ふるさと館も非常に入館者が多くて大変喜ばしいことでありますが、観光費の中で結局8,100万円ぐらい使っておられる中で入館料は6,551万円。宣伝をしてすぐに答えが出てくるというものでもありませんけども、やっぱり費用対効果というものも考えてやっていただきたいなというぐあいに思います。どこで歳入を求めるか。行政はもうけるための団体ではありません。したがって、民間の知恵といいますか、そういった取り組み、これからいろんな事業が取り組まれますけども、やっぱり行政でなくて民間の事業者を決めてからやれるほうがいいと思います。一番……。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員、済みません。通告に沿ってお願いします。
○議員(13番 阪本 和俊君) いいです。了解しました。一番こういったふるさと館の入館料がふえる、入館者も多いということがあってうれしいんですけども、隣接のお台場いちば、レストインだいばあたりの入館者がどんどん減りよります。そういったことも含めて観光事業なり、またタクシーの事業であっても、総合的に検討して取り組んでほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) いろいろ事業がある中で総合的に勘案して今の事業やっとるということでございますので、御理解いただければと思います。
○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
○議員(13番 阪本 和俊君) ぜひこれも本気で取り組んでほしいと思います。やっぱりまちづくりは、駅に来た、おりた人だけのサービスじゃなくて、いかに地元が盛り上がるか、そういった仕組みをつくっていかないと、費用対効果どころか今のままでいくと人がいない。事業はどんどんやられる。将来に禍根を残すようなことにならないように取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 観光客だけでなくて、一般の方も利用されるタクシー利用の助成事業でありますので使っていただきたいと思いますし、ふるさと館に行く分については以前はあそこバスが通っておりまして、バスがなくなったということもあって今もそうやってさせていただいとるということでありますので、そういうことも御理解いただければと思います。
○議員(13番 阪本 和俊君) 終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で阪本議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長(飯田 正征君) 1番、長谷川昭二議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、本定例会に当たりまして、次の3項目について質問をさせていただきます。
初めに、TPP11発効、日米FTA等について伺います。
県は、TPP11の発効により農林水産物の生産額が最大で約15億8,000万円減少すると試算し、牛肉や豚肉、合板などへの影響が大きいとしています。また、EUとの経済連携協定(EPA)でも、構造用集成材などの林産物を中心に最大で約15億7,000万円の影響が出るとしています。
日欧EPAは、安倍晋三首相みずからが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置づけ、EUに過去最大級の自由化を行い、大企業の利益を最優先して市場開放を推進します。重要5項目で米を除外したものの、82%の農産品の関税を撤廃し、パスタやチーズなどEUが強い分野でTPP水準以上の譲許を含めて関税の撤廃、大幅削減しました。EUの試算では、加工食品の対日輸出が51%、約1,300億円、そのうち乳製品の輸出は215%、約948億円増加するとしています。日本政府は、国内生産減少額を最大203億円とし、実に4.5倍の乖離があります。政府はこのことについて、EUの試算について前提や根拠が明らかでない、日本と考え方が違うとして照会すらしません。
また、政府が物品貿易協定(TAG)とごまかす日米交渉では、ペンス副大統領は日本との歴史的な2国間のFTA交渉を始めると発言するなど、政府はTPP以上の譲歩をしないと説明していますが、そういった中で経済再生相は、最大限の譲歩はTPPだが品目ごとの最大はそれぞれ違うとも発言しています。
今日の農業の危機の根本には、食料は安い外国から買えばいいとして農産物の輸入を次々に自由化し、我が国の農業を外国産との無制限な競争にさらしてきた歴代政府の無責任な農政があります。安倍政権もTPP批准を強行した上、米トランプ政権の離脱表明後もTPPに固執し、日欧EPAではTPP水準を上回る大幅な譲歩を行うなど際限のない市場開放の道を突き進んでいます。大企業の輸出や投資の拡大を最優先し、農林漁業に犠牲を強いる貿易、食料政策の転換なしには農業、農村の再生はあり得ないと考えます。
農林水産業には各国の間に国土や自然、社会条件の違いなど生産者の努力では埋め切れない競争条件の格差があります。日本のように、狭小な国土や高い人口密度のもとで農林水産業を守り、食料自給率を高めるためには、関税など何らかの国境措置は不可欠です。欧米諸国を初め世界の多くの国でも、競争力の弱い農産物についてはさまざまな国境措置をとっています。自由化一辺倒のWTO体制のもとで世界各国の農業が荒廃し、食の安全や環境も脅かされ、貧困と格差が拡大するなどの矛盾が広がりました。人類の食料問題が深刻化する21世紀の世界に必要なのは、各国が国土、資源を最大限に生かした食料の増産であり、それを可能にする貿易ルールです。
以上のことから、国民の暮らし、食料主権、経済主権を尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう政府に求めることについて町長、
農業委員会長の御所見を伺うものであります。
次に、就農支援について伺います。
農林水産省は、若い就農者に年間最大150万円の営農資金を最長5年間交付する農業次世代人材投資事業(経営開始型)を行っていますが、就農3年目に経営状況を評価し、経営改善が図られない場合には支援を打ち切り、交付した資金の返還を求める中間評価制度を導入したため、生産者から驚きと不安の声が出ています。評価制度は、就農者の農業経営が売上金額、生産量、規模拡大等について計画どおりに進んでいるかを評価し、不良と判断すれば営農資金の打ち切りにとどまらず、返還を求めるものであります。
経営改善が認めがたいと判断する基準について、政府は国の制度変更だとしながらも交付主体である市町村において決定するなどとして、国の責任を放棄しています。
新規就農者は平成23年度の青年就農給付金創設以来ふえつつありますが、この中間評価制度の導入は、新規就農者の増加にブレーキをかけることになりかねません。以上のことから、本町の中間評価制度に対する対応を伺うとともに、中間評価制度を見直し、資金の返還を求めるのではなく、就農を定着させるために国の責任を果たすよう求めることについて町長、
農業委員会長の御所見を伺います。
次に、学校給食費の保護者負担について伺います。
全国の給食の無償化は、平成29年度新たに20市町村で始まり、83市町村になっているようであります。全日本教職員組合の教育費の保護者負担軽減のための支援に関する調査(2015年11月から2016年3月)では、給食費の補助制度を実施している自治体は回答のあった1,032市区町村のうち199に上る上、その約8割がこの5年以内に実施され、急速に広がっているといいます。県内でも給食費の保護者負担の軽減のために何らかの助成を行っているのは、平成29年10月時点で19市町村中7市町村ございます。
憲法26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際には無償の内容は、授業料の不徴収と教科書の無償交付にとどまっています。
学校給食の普及充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており、本来無償にするべきものだと考えます。給食費の保護者負担は、文科省調査でも小学生の保護者が負担する学校での教育費の4割を占めています。
また、さまざまな事情により朝食をとっていない子どもがいるなど成長期に十分な栄養が確保できないことが問題になる中、給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。
栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子どもの健やかな成長のためにも大切です。本町の子育て環境を整える上でも、保護者の給食費の負担軽減を図ることが必要と考えます。このことについて町長、教育長の御所見を求めるものであります。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、TPP11発効、日米FTA等についての御質問でございます。
国民の暮らし、食料主権、経済主権を尊重する公平・平等な貿易と投資のルールをつくるよう政府に求めることについてでございます。
環太平洋連携協定(TPP)はアメリカを除く11カ国のうち6カ国目の国内手続が終わった60日後に発効することから、10月31日に6カ国目であるオーストラリアが手続を終えたことで、12月30日の発効が確定したとこであります。
TPP11につきましては、20項目の実施を先送りして凍結するとはいえ、乳製品などの低関税輸入枠も、牛乳・豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガードの発動の基準も合意されたままとされております。また、安倍首相は、アメリカに対して環太平洋連携協定への復帰を求めることを繰り返すとともに、たとえ2国間交渉する場合でもFTAやその予備交渉はしないと繰り返していましたが、9月26日の日米首脳会談後発表した共同声明のうち、とりわけアメリカ政府側の発表を見ますと、「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」とされており、日米間の自由貿易協定の交渉が始まったのではないかと危惧しているところであります。
特に農林水産業については、TPP交渉で譲歩した線を出発点として、自動車への高関税措置をちらつかせ、日米交渉で際限のない譲歩を迫られ、アメリカファーストを掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受け皿とされてしまうのではないかと懸念しているところであります。
このことから、平成30年11月28日に行われました全国町村長大会において、今後予定されている日米物品貿易協定(TAG)に関する2国間協議においては、国内農林水産業に悪影響を及ぼすことがないよう毅然とした態度で臨むこと。また生産現場の不安を払拭するため交渉過程の透明性を確保すること。TPP11協定、日欧EPAにより影響を受ける農林水産業者が希望を持って経営に取り組めるよう、万全の措置を講ずることを重点要望として決議し、各関係省庁初め各都道府県選出の国会議員に要望したところであります。
本町といたしましても、引き続き産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等、国のTPP関連の対策予算を活用し、農畜産業の体質強化を図り、価格競争力のある足腰の強い農業を目指してまいりたいと考えているところであります。
次に、就農支援についての御質問でございます。
農業次世代人材投資事業(経営開始型)につきましては、青年の就労意欲と就農後の定着を図るため、平成24年に青年就農給付金として創設され、収入が不安定になりがちな就農初期の青年就農者に対し、就農初期の経営を支援するものでございます。
御質問の中間評価制度につきましては、平成28年に事業の見直しが行われ、平成29年度以降に新規採択された新規就農者が該当となり、交付期間が2年を終了した後に実施することとなっております。評価の内容といたしましては、青年等就農計画を達成するに当たり、経営規模や収量が計画どおり推移しているのか。そのための農地の確保ができているか。栽培技術が身についているか。販売・流通の確保ができているか。労務管理の把握ができているか。簿記記帳など経営状況の把握ができているかなどとなっており、その評価において、重点的な指導をしても改善が認めがたいと判断した場合において交付を停止し、返還を求めることとなっております。しかし、中間評価制度導入以前におきましても、農作物を適正に生産していない、耕作すべき農地を遊休化した、農業従事日数が一定未満である、改善指導を受けたにもかかわらず改善に向けた取り組みを行わないなどの場合、交付を停止し資金を返還していただくこととなっておりましたので、この中間評価制度の導入が直接新規就農者の増加にブレーキをかけることとなっているとは言いがたいと考えております。また現在、相談を受けております新規就農希望者の方におかれましても、この中間評価制度の導入により新規就農を諦めるといった方はいらっしゃらない状況でございます。
この事業を活用されている新規就農者は、報告書の提出のみでなく県農林局、農業改良普及所、JAなど関係機関が一緒になって、年2回面談、時には圃場等において経営状況の把握、諸課題の相談を受ける検討会を設けておりますし、経営状況の思わしくない新規就農者につきましては、農業改良普及所等を中心としたサポート体制もとっております。新規就農者の支援は、農業技術の習得を初め、農業機械・施設の導入、それに係る資金調達や経営計画など多岐にわたります。新規就農者の方が早く経営を安定させ定着できるよう関係機関が連携し、サポートをしておるところでございます。
次に、学校給食費の保護者負担の軽減についてでございます。
本町の学校給食費の現状を申し上げますと、今年度、小学校では1食278円で年間1人当たりの給食費は約5万3,000円、中学校では1食330円で年間約6万5,000円になります。年間で児童生徒の合計約6,800万円を給食費として保護者の皆さんに負担していただいております。
ただし、調理にかかる人件費や光熱水費、給食センターの維持費など約6,700万円は給食費に含めず町費で負担をしております。
経済的に苦しい世帯に対しましては、要保護世帯で全額、準要保護世帯で7割を就学援助制度で給食費の援助を行っておりますし、仮に無料にする場合には約6,800万円の財源が必要となりますので、給食費の軽減を行うことは考えていないところであります。
○議長(飯田 正征君) 濵坂
農業委員会長。
○
農業委員会長(濵坂 良男君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
まず、TPP11発効等に伴う公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう政府に求めることについての御質問です。
政府はあえて日本に不利となる交渉はしないと思います。しかし、TPP交渉参加前後から現在まで、交渉の内容が見えない中での政府の姿勢には納得できないところがあります。国民の命を守る生命産業(農業)を本当に守ろうという姿勢がなく、またしても大企業、輸出組優先、農業等の輸入組軽視の小手先の対応策で乗り切ろうとしているからです。最近は農業団体も活力がなく、TPP等に対しての声を聞くこともほとんどありません。今さら、今の政府に何を求めても聞く耳を持たないでしょう。政府ではなく、国民の理解を喚起するほうがよいと思いますが、いかがでしょう。
次に、農業次世代人材投資資金についての御質問です。
全国で農業従事者の高齢化、後継者不足が農村、農業の過疎化に拍車をかけています。こうした状況の中、国、県は農業次世代人材投資資金(旧名で青年就農給付金)、また親元就農促進支援交付金、あるいは農の雇用の事業など過去にない大胆な政策を打ち出し、若者を中心に農業や就農に対する意識の変化を誘発したと考えています。本町においてもその効果は徐々にあらわれてきています。
しかし、農業は自然相手の職業で計画どおりに行かないこともたくさんあります。そこで関係機関が計画策定から実施、結果について本人の意思を確認しながら、一年でも早く自立できるように取り組んでいます。しかし、本人に幾ら強い意思や覚悟があっても、農業に対する向き不向きもございます。計画どおり実績が上がらなければ負債だけがふえ、そのときには早目に、継続するか、撤退するかの決断をすることも必要な場合が想定されます。
したがって、国民の税金を投入する以上、資金の交付停止や返還要件があってもやむを得ないと考えています。農林水産省の農業構造動態調査によれば、新規就農者は農業所得で生計が成り立つ割合は就農三、四年目で29.5%、5年以上で43.8%となっています。農業は決して簡単な職業ではありません。さらに言えば、支援期間を過ぎた6年から10年の5年間を、町独自ででも自立に向けた支援を考えることが必要ではないかと考えております。以上であります。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 長谷川議員の学校給食費の保護者負担についての御質問にお答えをいたします。
給食費は子どもたちに対する食事の提供という側面を有していることから、その食事の材料費として小学校では1食278円、中学校では1食330円をお支払いいただいております。経済的に苦しい世帯に対しましては、就学援助制度を御活用いただき負担を軽減しております。
給食の献立は、栄養バランスを考え、児童生徒が給食を楽しみにできるよう最大限工夫しており、それに見合う給食費であるというふうに考えております。
また、今年度から町費を上乗せして郷土の特産品を食していただくサプライズ給食を実施し、児童生徒に大変好評でございました。来年1月の学校給食集会には2回目のサプライズ給食を行う予定にいたしております。
学校給食の実施に必要な経費については、従来から学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれに分担してまいりました。学校給食会が解散し、今年度から公会計化になりましたが、その考え方には変わりはなく、給食費の負担軽減は考えていないところでございます。
○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) まず、TPP11、日米FTA等ですけども、既に町村会の全国大会で交渉過程について明らかにするようにという申し出も行ったということであります。報道でもされておりますように、外務大臣が国会の答弁で交渉に支障を来さないようにということで全く明らかにしないというような状況も生まれておりますし、本当にここは大事なところだと思います。やっぱりオープンにきちっと何を交渉するのかということを国民の前に明らかにしてやるべきだというふうに私も思います。引き続きこの点についても御努力をお願いしたいというふうに思います。
それと農業委員会会長からは、政府は聞く耳を持たないと。国民のほうを喚起すべきだと。全く私もそのことよく理解できます。本当に今の安倍政権というのは、表面的な言葉だけで、実際にはもう本当に国民の言葉を聞きません。声を聞きません。こういう中です。そうは言っても、しかし、政権を握っておる政府でありますんで、やっぱりここを動かすには国民が声を上げるしかないというふうに私は思いますので、ぜひ諦めないで、やっぱり農業は絶対に必要なものですから、ここは頑張っていただきたいというふうに思います。
次の問題に行きたいと思います。この2つ目の支援体制についてですけれども、就農支援、これサポート体制整えているということも町長のほうからありましたし、あれなんですけれども、その点は安心しておりますけれども、ただ、返還を求められるということになりますと、非常にやっぱり不安を感じておられる方もあると思うんですね。やっぱり農業委員会会長もおっしゃったように、ここ長らく農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあると思います。
そういう中で就農間もない参入者が農業をなりわいとして成り立つまでになるというのは本当に、先ほども実数も示していただきましたけれども、さまざまな困難が予想されると、私も農業は門外漢ですけれども、そういうふうに私も思います。そういう中で、確かに向き不向きというのはあるとは思いますが、意を決して就農に頑張るという決意をされたからには、やっぱりそれなりの努力はされるんだろうと思います。努力はないところは、これはもう仕方のないことで、それはやめていただくしかないと思いますけれども、やっぱりそういう方が不安にならずにある程度の失敗しながらでもやがて農業者として一人前になっていくというところを、そこを支援するのが本来のあり方だろうと思いますし、多分町長も会長もそういうふうに思っておられるんじゃないかと思いますけども、その点について再度お聞きしたいと思います。
○議長(飯田 正征君) どちら。両方ですか。
○議員(1番 長谷川昭二君) 両方。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) やっぱり農業をやりたいと、就農したいという方には、それなりの決意を持って就農をしたいということで来ておられます。そういう中にあって県であったりとか、JAであったりとか、普及所であったりとか、もちろん我々もそういう方たちには一生懸命サポートをしております。
また、生産者の方も生産部の方もやっぱりそういうサポートされておりまして、何とか早く一人前に育ってほしいということでやっております。今のところそういう途中でという方はおられませんでして、大変喜んでおるとこでありますが、しかし、先ほど農業委員会の会長が申し上げましたように、5年たってもまだ半分ぐらいだと、一人前になるのはということはありますので、今後どうするかということもまた農業委員会等とも、あるいはそういう関係機関ともお話をしながら本当に一人前として就農ができるようにサポートしていくような体制も今後とっていきたいと、こう考えとるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 濵坂
農業委員会長。
○
農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど答弁いたしましたように、5年たってもなかなか生計が成り立たないという状況は全国では出ております。
ただ、本町においては、幸いにも農産物の単価がよかったもんですから割合所得的には安定されとる方が大半だというふうに見ております。
そうは言ってもやはり冬に大雪が降ったり、あるいは災害に遭ったり、いろんなマイナスの要件がある、そういう作目をつくられとる方もあって、そういう方はなかなか所得が伸びない。その割に例えばそれにかかるコストはやはり一定量かかってるわけですから、どうしても今度は収支プラス・マイナスするとなかなか大変だなという方もあります。
私がたまたま農業するに不向きだったかどうかわかりませんけども、私が実際の経験の中で農業で食っていけるなと感じたのは10年かかりました。今の制度は、いわゆる5年間そういう支援があるわけですけども、5年から10年の間の支援が明確になってない。一番いいのはその後も続けてそういう資金的な支援制度があればいいんでしょうけども、私は、それは置いといて、いわゆる技術的なサポートあるいは経営的なサポートをする体制をとるべきでないかというふうに思っとります。例えばスイカやりたいなという人があって、スイカの技術、あるいはそれで経営力を向上させようという場合に、いわゆる農家自身が今、高齢化しとるという話がございます。リタイアされる方もあります。ただ、技術的なノウハウを持っとられるということで、そういう人らのサポートを、応援を頼んで、新規にやられる方の助言あるいは手助けも含めてやれる体制がとれないかなということを町長に提案しとるところであります。あとは生産部がそれに対してどう対応するかということも当然出てまいりますけども、とりあえず一歩踏み出すべきだなと。
それとあわせて県下の新規就農の状況を見ますと、お聞きのように西部のネギ、それからブロッコリーですね、こういったものを中心に新規就農がたくさん来とります。ただ、当町においては、園芸品目多いもんですから、なかなか目立った数にはなっとりません。その辺の課題も残っとりますので、その受け入れ体制をアピールするという意味でも北栄町にはこういうサポートシステムがあるんだよということをひとつ示せば、また北栄町に来て農業してみたいという人も出てくるんじゃないかなと、そういう意味、両面考えながら生産者の1人じゃなくて、グループでサポートできるような体制をつくれたらいいんじゃないかなと考えたりしております。以上です。
○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) もう1点だけ町長にお伺いしたいと思います。今、非常にいい提案を町長のほうに
農業委員会長されてるというふうに伺いましたけれども、この5年までの就農支援が国の制度でありますけれども、それ以上についても栽培技術なりそういう支援が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう何らかの支援、5年後になっても続けて一人前になってもらうというそういう点については町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 実は毎年農政懇談会というのをやってます。ことしも12月5日の日にJAの組合長、そして農業委員会の会長、そして私と、それにことしは普及所の所長さん等も加わってそういう農政懇談会というのをやっとるわけでありますが、その中の意見の中で農業委員会の会長が先ほど言われましたようなことを言われましたので、私もそうやって今回答したわけでありますが、やっぱりそういうものが必要だということでありますので、町としてもまた農業委員会の会長さんや、あるいはJAさんと、あるいは普及所長さんと、そういうとこの意見を聴取しながらこの5年から10年にかけてのサポート、どういうことができるかということを検討してやっていきたいなと、こう思っとるとこでありますので、またいろいろ御意見を賜ればと思います。
○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 我が町ではその点は非常に積極的に、真剣に考えておられるなというふうに感じました。
ただ、仮に資金を返還しなければならないような事態になったときに自己資金があればいいんですけれども、返済もできない、たちまちその人の生活自体が行き詰まってしまうということも起きかねませんので、やっぱりそれこそそういうことが事例が我が町で出てくれば、ここの町に来て就農しようということも、そういう方の意欲もそぐことにもなりかねませんので、その点も十分精査をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の学校給食費の保護者負担について再度お伺いいたします。
給食のない夏休みに体重の減る子がいる、こういう報告が各地の教育関係者から出されているようであります。随分前から、2015年ですから、私も言いますし、行政側も言っておられますけれども、子どもの貧困率13.9%ということで、これはOECD加盟国の中でも本当に高い水準にあるわけであります。また、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%ということで、2人に1人の子どもが貧困というふうな状況になっております。
そういう中で、発達に必要な栄養をとれない子どもたちがいると。親の経済的格差で食事の格差や健康格差が生まれないようにするためにも、この学校給食費の負担軽減に取り組むということが必要ではないかというふうに考えて再度質問をさせていただきました。軽減に取り組んでいるところの中には財政的なところも確かにあると思うんで、この第2子、第3子に半額や無料にするというところから、一部助成から始めているところもたくさんあるようであります。
そういった点でぜひ再検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど就学援助で準要保護では7割の助成をしているということでありましたけれども、確かに就学援助でカバーできるところはあるんですけれども、それよりも、その基準よりも少し所得は高いけれども、もう貧困と同様な生活だというところがやっぱり残ってしまうわけですね、そこが。どうしてもそこにセーフティーネットにカバーできない部分ができてしまうわけで、なかなかここだけではちょっとそれは保障ができないということになると思います。ぜひそういう点で健康格差が生まれないようにするということがまずはやっぱり第一だというふうに思うんですけれども、再度検討お願いできないか町長、教育長にお聞きをしたいと思います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういう困窮家庭にはそういう形で、準要保護、要保護の方にはそうやって助成をしとるわけであります。その際というのが、これがなかなかわかりにくいというところもあるわけであります。しかし、そこである程度一線を引かないとなかなか難しい面もありますので、そういう所得であったりとか収入の中で準要保護にそういう手を挙げとられる方もありますし、うちはいいわというようなこともあると思いますので、そこあたりもちょっとよく精査して、どういう形がいいのか、やっぱりある程度一定のものを決めながら検討してまいりたいなと、こう思います。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 準要保護からちょっと外れたところについては、町長が答弁されましたので、私のほうからの答弁は差し控えたいと思います。
私のほうからすれば、学校には栄養教諭という者が配置をされて子どもたちの栄養管理であるとか、食育の授業を担当したりということをやっとります。そういう栄養教諭や担任が食の大切さについてしっかり子どもたちに授業で教えていくと、そういうところをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) この生活保護基準のそのままの就学援助の基準で準要保護の家庭の給食費を補助していくという、うちの場合はそれ7割だと。給食費の7割ということですね。その保護基準の1.5倍というところまでそこを対象にしていくという、そういうことをやってるところもたくさんあるんですね。ぜひそのことも検討していただきたいというふうに、先ほど町長、ぜひ何らかのこと検討してみたいとおっしゃっていただいたので、そこをぜひお願いしたいというふうに思います。
子ども医療費の助成制度というのがありますけれども、これ今、自治体の努力や運動の成果として全ての都道府県で実施をされておりまして、その対象年齢も最初は就学前とか、それから小学校、それから中学校、今18歳までというところがほとんどありますね、そういうところも。それからそういうふうに非常に対象年齢も広がって、自己負担も減るなど制度は拡充されてきております。
今後は、この子どもの貧困対策としても、少子化対策としても、全ての子どもの健やかな成長のためにも学校給食の無料化を進めていくべきだというふうに私も考えております。医療費については、子どもの命にかかわることだからということで多くの方が助成制度に賛同をされたというふうに思います。給食も栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき、育ち盛りの子どもたちにとってとても重要なものだというふうに考えます。子育てするなら北栄町、このことを本当に真に実現するためにも給食費の軽減制度について今後、検討されるということですので、期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。最後に、町長、教育長にお聞きできればと思います。
○議長(飯田 正征君)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 給食費については、いろんなところがいろんな取り組みをやっておられますが、町としては先ほど申し上げましたことをきちんとやっていきたいなと、こう思っております。全てがやっぱり何でもかんでも無料ということではなくて、ある程度負担をいただきながらやっぱり本当に困っておられる方をそういうセーフティーネットの中でしていくということで、そういう考え方でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 先ほども申し上げましたけども、学校と教育委員会協力しながら子どもたちの食についてしっかり指導、教育してまいりたいというふうに思います。
○議員(1番 長谷川昭二君) 終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で長谷川議員の
一般質問を終わります。
しばらく休憩します。(午後2時38分休憩)
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○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時50分再開)
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◎日程第2 議案第132号 及び 日程第3 議案第133号
○議長(飯田 正征君) 日程第2、議案第132号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第3、議案第133号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 議案第132号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
平成30年人事院勧告に従い、給料表、勤勉手当等の見直しについて、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第133号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平成30年人事院勧告による一般職員の改定に準じて、町長等特別職の給与についての改正を行うものでございます。
以上、2議案、詳細につきましては
総務課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(飯田 正征君) 詳細説明を求めます。
磯江
総務課長。
○
総務課長(磯江 昭徳君) それでは、追加議案の議案書をお願いいたします。1ページです。議案第132号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議会の議決をお願いするものでございます。
はぐっていただいて、2ページです。先ほどの町長の提案理由にもありました人事院勧告に基づいて、国と同様に改正をするというものでございます。
まず、第1条です。右側が改正前、左側が改正後で、最初に、宿日直手当、第19条です。宿日直手当は、通常1回の4,200円を200円を追加して4,400円、そして勤務を終わった後、引き続いて宿日直をする場合の分なんですが、6,300円は6,600円にという300円の追加となります。
続いて、勤勉手当です。第24条の第2項、最初に、次のページの上のほうになりますけど、職員の勤勉手当ですが、現在6月と12月、100分の90のそれぞれの支給となっとりますが、今回100分の5を追加になりますので、12月分のほうに100分の5を追加して、100分の90を100分の95にするものでございます。
2号です。再任用職員については、現在100分の42.5ですが、100分の5を追加して、12月分を100分の47.5とするものでございます。
続いて、第2条です。第2条は、職員の給料表の改定です。今回平均で0.2%の改定でございまして、ここに載せておるのは新旧ではなくて、改正後を載せております。最大で1,500円の改定、上昇、最小のところが400円の上昇、増加です。1,500円の額の増加が大きいところは、給料の額の小さいところが、主に初任給に当たるような額のちっちゃいところが1,500円の増加で、金額の大きいところが今、最大で400円の改正になるというものでございます。
はぐっていただいて、7ページお願いいたします。済みません。7ページのそこの3条の上のほうに再任用職員とありますが、再任用職員については全て400円の増加でございます。
第3条です。こちらは今回の改正ではなくて、来年4月以降の改正になる部分でございます。
まず、期末手当です。第21条の期末手当、職員に対して6月には100分の122.5、12月には100分の137.5、合わせて100分の260の期末手当の支給率になっとりますが、これを6月、12月で差があるのを来年からは6月、12月を均等にならしてということで、100分の130を支給する率に改定になります。
続いて、そこの下の部分の3項になります。次のページになりますが、再任用職員についても同様で、6月、12月に差があるものを100分の72.5というふうに同じにするという改定でございます。
続いて、勤勉手当です。第24条です。勤勉手当、先ほども説明しました、12月のほうに100分の5を追加しましたので、6月と12月で差が出ます。これも同様に来年からは6月、12月を同じに、100分の92.5に改正するというものです。
続いて、2号の再任用職員も同様でございまして、同じようにならして100分の45に来年度から改正するというものでございます。
9ページ、附則になります。この第1項ですが、公布の日から施行するということで、先ほど申し上げました、ただし、第3条の規定は平成31年4月1日からということで、来年度からは6月も12月も同じ支給率になるという改正でございます。
2項です。第1条及び第2条の規定による改正後の云々とありますが、規定は平成30年4月1日から適用するということで、今回100分の5上がるもの、職員の給料表を変えるものはことしの4月にさかのぼって適用するというような形になります。
以上で説明終わって、次のページお願いいたします。議案第133号です。北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
11ページをごらんください。こちら特別職の職員ですので、町長、副町長、教育長が該当します。これも同様に国の人事院勧告に応じて改正になるというもので、内閣総理大臣であったり、そういう大臣の方と同じような改正になります。
第1条です。特別職には勤勉手当というものはありませんので、期末手当に追加になるということで、12月に支給する場合の右側の改正前ですけど、下のほうなんですが、100分の172.5は今回100分の5を追加して100分の177.5に改めます。
次、第2条になります。次のページになりますが、先ほどの一般職と同様に6月と12月で差ができますので、それをならしたということで、第4条のほうですが、100分の130を100分の167.5というふうに合わせるというものでございます。
施行期日です。1項ですけど、先ほどと同様に公布の日から施行しますが、第2条の規定は平成31年4月1日から施行となりまして、第1条の分についてはさかのぼって平成30年12月1日から適用になるというものでございます。以上です。
○議長(飯田 正征君) 以上で一括議題とした2議案の提案説明を終わります。
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◎日程第4 議案第134号 から 日程第8 議案第138号
○議長(飯田 正征君) 日程第4、議案第134号、平成30年度北栄町
一般会計補正予算(第9号)から、日程第8、議案第138号、平成30年度北栄町
水道事業会計補正予算(第4号)まで、以上5議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 議案第134号、平成30年度北栄町
一般会計補正予算(第9号)について提案理由を申し上げます。
歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ587万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億9,001万9,000円とするものでございます。
今回の補正は、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、議案第135号、平成30年度北栄町
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。
歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億3,832万3,000円とするものでございます。
今回の補正は、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、議案第136号、平成30年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算(第7号)についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,318万6,000円とするものでございます。
今回の補正は、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、議案第137号、平成30年度北栄町
大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第4号)についてでございます。
歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,093万8,000円とするものでございます。
今回の補正は、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、議案第138号、平成30年度北栄町
水道事業会計補正予算(第4号)についてでございます。
今回の補正は、職員人件費の調整によるものでございます。
収益的支出で2万7,000円を追加し、支出総額2億4,190万円、資本的支出は1万3,000円を追加し、支出総額2億2,567万8,000円にするものでございます。
以上、5議案、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(飯田 正征君) まず、議案第134号についての詳細説明を求めます。
小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長(小澤 靖君) 一般会計の補正予算書お願いします。議案第134号、平成30年度
一般会計補正予算(第9号)でございます。
歳入歳出それぞれ587万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ98億9,001万9,000円と定めるものでございます。
1ページから3ページについては、説明を省略させていただきます。
4ページお願いします。歳入でございますが、17款1項5目財政調整基金繰入金ですが、これは全体の予算の調製として587万7,000円を財政調整基金から繰り入れするものでございます。なお、この補正後の基金の残高は、11億4,616万7,000円となります。
続いて、5ページお願いします。歳出でございます。初めに、共通的な部分としまして職員等の人件費に関する補正でございますが、平成30年の人事院勧告に従い国に準じた給与条例等の改正に伴う増額はございまして、各款での説明は省略させていただきます。
続いて、6ページの3款1項1目社会福祉総務費の28節介護保険特別会計繰出金1万2,000円と8ページの6款1項2目観光費の大栄歴史文化学習館特別会計繰出金6万5,000円と9ページの7款5項2目下水道費の下水道事業特別会計繰出金の17万5,000円は、特別会計における人事院勧告に伴う人件費の増額のため、それぞれの特別会計に繰り出しするものでございます。
最後の11ページの給与費明細書につきましては、説明を省略しますので、ごらんいただきたいと思います。以上で説明終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で議案第134号の詳細説明を終わります。
次に、議案第135号についての詳細説明を求めます。
田中福祉課長。
○福祉課長(田中 英伸君) 介護保険事業特別会計の補正予算書をお願いいたします。はぐっていただきまして、議案第135号、平成30年度北栄町
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。
歳入歳出それぞれに6万1,000円を追加いたしまして、総額をそれぞれ16億3,832万3,000円と定めるものでございます。
1ページと2ページについては、説明を省略いたします。
初めに、4ページの歳出から説明させていただきます。1款1項2目の地域包括支援センター運営費の2節給料、3節職員手当、4節共済費に総額6万1,000円を計上いたしております。これは平成30年の人事院勧告に従い、国に準じた給与条例等の改正に伴う増額でございます。
3ページをお願いいたします。歳入でございますが、先ほどの歳出における職員人件費6万1,000円をそれぞれの項目における負担割合を乗じて計上しておりますので、歳入の個別の説明は省略させていただきます。
5ページの給与費明細書につきましては、説明は省略いたしますので、ごらんいただきたいと思います。以上で説明終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で議案第135号の詳細説明を終わります。
次に、議案第136号についての詳細説明を求めます。
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 下水道事業特別会計の補正予算書をお願いいたします。議案第136号、平成30年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算(第7号)でございます。
歳入歳出それぞれ17万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ14億2,318万6,000円と定めるものでございます。
1ページの説明は省略させていただきます。
2ページの2、歳入でございます。4款1項1目一般会計繰入金に17万5,000円追加いたします。
3、歳出でございます。1款1項1目下水道総務費に17万5,000円追加いたします。これは平成30年の人事院勧告に従い、国に準じた給与条例等の改正に伴う増額でございます。
3ページの説明は省略いたします。以上でございます。
○議長(飯田 正征君) 以上で議案第136号の詳細説明を終わります。
次に、議案第137号についての詳細説明を求めます。
松本
観光交流課長。
○
観光交流課長(松本 裕実君) 議案第137号、大栄歴史文化学習館特別会計の補正予算(第4号)について御説明をいたします。予算書お願いします。
歳入歳出それぞれ6万5,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を1億2,093万8,000円とするものでございます。
1ページにつきましては、説明を省略させていただきます。
2ページをごらんください。最初に、歳出について御説明いたします。1款1項1目一般管理費でございます。2節給料を1万円、3節職員手当を4万4,000円、4節共済費を1万1,000円の増額を計上いたしました。これは平成30年度の人事院勧告に従い、国に準じた給与条例等の改正に伴う増額でございます。
歳入につきましてもこの増額に対する3款1項1目一般会計繰入金を同額の6万5,000円の増額をお願いするものでございます。
3ページ、給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。以上で説明を終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で議案第137号の詳細説明を終わります。
次に、議案第138号についての詳細説明を求めます。
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長(吉岡 正雄君) 水道事業会計の補正予算書をお願いいたします。議案第138号、平成30年度北栄町
水道事業会計補正予算(第4号)でございます。
第2条、資本的収入及び支出の水道事業費用を2万7,000円追加し、2億4,190万円とするものでございます。
第3条、資本的収入及び支出の資本的支出を1万3,000円追加し、2億2,567万8,000円とするものでございます。
1ページから8ページの説明は省略させていただきます。
9ページでございます。平成30年度の予定損益計算書でございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。下から3行目、当年度純利益は2,954万2,000円を予定しております。
11ページでございます。補正予算
実施計画説明書でございます。収益的収入及び支出の支出、1款1項4目総係費に2万7,000円追加し、1,851万7,000円といたします。
資本的収入及び支出の支出、1款1項1目配水施設改良費に1万3,000円追加し、1億4,024万円とするものでございます。これは平成30年の人事院勧告に従い、国に準じた給与条例等の改正に伴う増額でございます。以上でございます。
○議長(飯田 正征君) 以上で一括議題とした5議案の提案説明を終わります。
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○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
15日と16日は休会とし、本会議は17日の午前9時から開きますので、お集まりください。お疲れさまでございました。
午後3時10分散会
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